慶應義塾大学大学院教授

慶応義塾大学の小幡と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　光栄なことに三年前にも呼んでいただきまして、そのとき、経済政策を話してくれと言われて、プレゼンした資料が、経済政策は要らないというプレゼンをして、かなり賛否両論だったんですが、今回は、非常にオーソドックスな、ごくごく普通な話をしたいと思います。 　財政政策ということでお願いします。 　一枚めくっていただくと、財政収支は一番重要なことではないんですね。三番目ぐらいに重要ですが、別の軸として重要だと。枚数は多いんですけれども、中身は余りないので大丈夫です。 　二枚目が、債務残高ＧＤＰ比。これも余り重要じゃないですね。これはもっと重要じゃないかもしれません。関係はもちろんあるんですけれども、直接的な話ではない。しかも、現在の日本にとっては余り関係ないということです。 　もう一枚めくっていただくと、じゃ、一体何が重要なんだ

御質問ありがとうございます。 　一つ目の御質問に関しては、理論的には全くそのとおりなんですけれども、現実的に、やはり、ないんじゃないかなと思うんですよ。 　基金とかファンドとかは、言い方を悪く言えば、補正のときに金額合わせで膨らませてやって、後でいいものを入れようということだと思うんですけれども、結局、ファンドや基金の事後の議論を見ると、うまくいっていないか、全く支出されていない。つまり、いい案件があれば今までの枠組みでもできたはずなので、ということは、政府主導でできる案件はやはり余りないんじゃないか、特に大きな案件では。 　つまり、それはなぜかというと、先ほど申し上げたのと同じなんですけれども、やはり、担い手が自ら育ってこないと、そこに乗せるということができないということで、結局、やはり複数年度は、理論上はもちろんそのとおりなんですが、現在の日本でそれをやる力はないし、目利き力とい

難しいんですけれども、私は、もちろん直接的にはエネルギー価格の上昇ということが実体経済には大きなダメージを与え、先ほど田中先生からも教わったところでありますが、イランが弱くてもホルムズ海峡をなかなか継続するということであれば、スポットの、さっきＬＮＧの話もありましたとおり、影響はやはり大きいと思うので、これはかなり大きいと思います。 　一方で、金融市場が、バブルかどうかという議論はあるんですけれども、非常に高い水準で、世界的に、株価だけじゃなくて、全てのリスク資産が、金を始めとして、ありとあらゆるものが高い現状では、ここはやはり金融ショックとして、昨日下がって今日上がってみたいな乱高下が続くと思うんですけれども、このショックが全ての金融市場に影響を与えますので。これは為替にも国債市場にも影響を与え、日本は非常に債務残高が大きい中で、また国債の資金調達に苦労している中で起きる場合には、やは

日銀との関係というよりも、やはり、政府として毅然と新しいビジョンを打ち出すということが重要だと思います。 　なぜかといいますと、ここ数日で数円円安になったとはいえ、そもそも今、百五十円台というのが大問題でありまして、これはやはり長期の、要は、異次元の金融緩和はよかったことと悪かったことがあると思うんですけれども、その副作用がひどく残っていますから、ここで政府として何としても、世界で、自国通貨が弱くて喜ぶというか、弱い方がいいと思っている気配のある政府というのはなかなかないので、ここで政府でデフレ脱却宣言を明確にして、強い通貨は、強い円は日本の国益であると高らかに宣言をすることが何よりも重要だというふうに思います。

どう答えていいかちょっと迷いますけれども、まず、最後のお話でいえば、それは私の考えと正反対で、つまり、強いものをより強くするので、それは民間に任せておけばいい。公立学校あるいは公教育の重要性というのは、弱い者を自分の力で生きていけるように助けるということですから。 　選択に任せると、強いものはより強くなるわけなので、教育は全く正反対で、全ての公立学校、とりわけ義務教育、とりわけ小学校、そこにとことん支援するということをするべきだと思います。 　それで、それは失敗しますね、間違いなく。よく言われるのは、文部科学省体制の悪口を言うとまた怒られますけれども、今の体制で、例えば大学ならいいですね、今の大学に金を入れても機能しないんですよ。アメリカの大学みたいにすごくいい雰囲気があるわけじゃないので、金を入れても、形式的な業績争いになりますから。大学改革せずに大学に金を突っ込んでも無駄です。小学

昨日も予算委員会で議論があったと思うんですけれども、例えばガソリンよりもナフサとか、そういう産業のボトルネックというか不可欠なもの、やはりそういうものを優先する。 　こういう危機のときは、価格よりも、とにかく数量を確保、なくてはなりませんから。価格は二の次で数量を確保、それを最優先すべきであって、言い方は悪いですけれども、ガソリンは必需品の方もいらっしゃる、ただ、節約できる方もいらっしゃるということであれば、ガソリンに対する価格の調整というのは一番後回しだと思います。

先ほども申し上げましたけれども、やはり円安、通貨安というのは国益に最も反することで、これは世界共通だと思います。その点だと思います。

積極財政という言葉自体は気合を示したものだけですので、全く評価はどうしていいか分かりません。

冒頭のお話でも申し上げたとおり、私はこう見えても財務省出身ではあるんですが、特例公債かどうかということは関係ないというふうに思います。つまり、特例公債、必要なときは出す、それで何をやるかということですね。 　例えば、先ほどの例でいえば、こういうイランへの侵攻が起きて、原油価格を始め、昨日のお話でいえば、ナフサという産業にとっての要となるようなものがなくなるというときには、特例公債でも何でも必要なものは出したらいい。ただ、一バレル六十ドルで、円安だけでガソリンが日本だけ上がっているという状況のときに、それは、財源は特例国債だろうが、財源がどこにあろうが、そこで財政支出するというのは適切でないというふうに考えます。 　それは、つまり、資金調達の手段とは関係なく、支出の中身の問題で、いい支出を今までそんなにしていない以上、規模を大きくするというのは、それだけ言われますと反対せざるを得ないとい

特例公債というのは、元々やはり、昔でいえばその裏にちゃんと物が残る、今日、バランスシートの話、スライドというか紙には書いたんですけれどもお話しできなかったんですが。つまり、投資として残るものを出すときは、それは建設国債で出すから問題ありません。赤字国債というのは、負債だけ残る。 　要は、バランスシートというのは負債があって資産があって、別にどれだけ負債が膨らんでも、いい資産が残っていれば何の問題もないです、バランスシートですから。いい社会が残っていれば何の問題もないです。ところが、特例公債がなぜ問題かというと、その年のために使ってしまって後世には何も残らない、ただ、こっちの負債は残ります、だから問題だということで、特に厳しい、基本的には禁止、毎年の法律が必要だということだったので。 　それを緩めるというのは、やはり基本的にはガバナンスを緩めるということになりますので、望ましくはないとい