日本大学危機管理学部教授

○参考人（西田亮介君）　日本大学の西田と申します。この今、国民の関心が高い事項に関して意見陳述させていただく機会というのをいただきましたことを大変光栄に思います。どうぞよろしくお願いします。 　私自身は、政治とメディアの研究者でございます。政治とメディアの分野中心にしながら、政治と社会全般に係る研究をしております。また、情報通信分野を始め、様々この間、規制実務に関わってくるという経験をバックグラウンドとして有しております。 　本日でございますが、この国民の関心の高い事項ということも踏まえて、やや幅広に問題の所在の検討ということに時間を充てさせていただきたいというふうに考えております。その後、今般の改正法に関して、法案に関して評価と問題提起ということで、時間も限られておりますことから、三点中心に申し上げさせていただきたいと思います。 　その三点というのは、いわゆる第三者機関と呼ばれてい

○参考人（西田亮介君）　そうですね、第三者機関の設置、これ必須だと考えております。 　で、どのようにどこに置くのかというのは、もう既に参考人の先生方御指摘のとおりで、これいろいろあり得るんだというふうな認識を持っております。ただ、順序というものを考えてみると、やはり立法府の中にまずは置いて、それが機能するのか機能しないのかということが明らかになってからその先というのを考えるというのがよいのではないかというふうに考えております。 　置き場所もさることながら、独立性を持って機能させるということと、それから調査権限は与えた方が適切なんじゃないか、それから専門的な知見というものをきちんと実装していくということが好ましいと考えております。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　そうですね、民主主義のコストということについては、既に参考人の先生方、御指摘のとおりだと考えます。 　なぜ今回様々な政治と金の疑惑出てきているのかというと、やはり現実にその政治の実務においてコストが生じていると、それを十分に賄えないと、あるいは従来のやり方ではうまくいっていないというところがあるのではないかという認識を持っております。 　といったときに、本日提出させていただいた資料の中で、むしろ費目を明確にし、その代わりに金額それから領収書等を公開するというような形で、追加で措置をしていくということも考えられるのではないか。そもそも政策秘書の制度を導入されたときもそのような議論はあったというふうに認識しております。その後、そうした議論というのは、どちらかというと削っていく方に進んでいて、追加するという方にはなっていないと。もし、背景として、先ほど申し上げたような

○参考人（西田亮介君）　既に参考人の先生方御指摘のとおりの内容と重複するところございますが、今回、急速に法案変わっていったと、各党の調整進んでいったというところにやっぱり国民置き去りになっているというところが大きいと思います。 　というのも、私自身も関心を持って見ておったんですが、結局各党の合意というのは一体何なのか、そこで出てきた細目というのは一体何なのか、どこが本則に入っていて、どこが附則に入っているのかというのがなかなか出てこなかったと。というようなことから、怒りの熱量は高い一方で、具体的な理解というのが進んでいるのかというと、それは追い付いていないところがあると。 　それと同時に、並行して数年前からこの旧文通費の問題というのがあると思います。こちら、調査広報研究滞在費というふうに名称変更された一方で、元々関心あったところというのは、これ透明化だと思います。ところが、この透明化全

○参考人（西田亮介君）　現状を激変させるというのは難しいと思うんですね。 　同時に、この政治改革進めていくどうもインセンティブも少なそうと、モチベーションも低そうだというふうに見えると。そうであれば、先ほど来から申し上げているとおりでございますが、ある程度、現状を維持するための公費に関しては、透明性強化しながらある程度措置しつつ、同時に改革を進めていくというふうなアプローチ必要かというふうな認識持っております。少しずつ変えていく必要があるということです。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　先ほどの委員の御指摘の中に、今改正案というのはざるかどうかというような御質問あったかと思います。元々が大変目の粗いざるだったところに、そのざるの目が若干程度、何というのか、細かくなったというような認識を持っております。したがって、これで十分かと言われれば全く十分ではないものの、前進はしたという認識持っております。 　とりわけ言及するとすれば、この第三者機関の必要性という点と、それから確認書の点だと思います。これも十分ではないという認識持っておりますが、しかしながら、従来の状態と比べると相当程度、政治家本人に対する抑止力として機能し得るようになると。このことというのは余り理解されていないんじゃないか、国民の間で理解が進んでいないんじゃないか、そういうような認識を持っております。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　そうですね、御指摘の点に関して申し上げます。 　これで十分かと言われると、元々余りに不十分だったものがある程度改善を見るというところが重要だという認識を持っております。 　それから、罰則ありきということではなく、先ほど申し上げたように、その政治家本人の、ある種、自らちゃんとしなければいけないということで抑止力が働くという点が最も重要なのではないか。ある種、善管注意義務制度というふうな表現で申し上げさせていただいたとおり、自ら、これまで他人に任せていたものを管理しなければいけないと、そのような問題意識が強く生じるというところが重要ではないかと、そのような認識持っております。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　第三者機関、改めてですが、早期の設置というのが求められていると認識しております。 　これ、大変難しいところでございます。先行する例というのも乏しく、在り方というのは、ある種思考実験的には多様に考えられるところですが、やはり、繰り返しにはなりますが、立法府の自律ということを考えると、国会の中に置かれるというのが好ましいのではないか。先ほど来から中立性や、それから調査権限、公開を原則としながら、これやはり第三者機関という以上、議員の先生だけではなく有識者、それから監査等に関する専門性を持ったチームというのが必要だろうという認識を持っております。 　先ほどの飯尾先生の御指摘とも重複するところでございますが、罰則ありきというよりかは調査能力ということに重きを置くということが重要ではないかと。やはり罰則を強くすると、どうもブラックボックスにかえってしてしまうというようなこ

○参考人（西田亮介君）　先ほど、冒頭でも意見陳述させていただいたとおり、この政治資金規正法に限定した改革ということではやはり国民の理解は得られないという認識を持っております。 　総合的にこの政治改革、改めて各党でビジョン練っていただいて、包括的に在り方を国民に問いながら、改革を切磋し続けていただくということが重要だと考えます。 　一点繰り返し申し上げさせていただくと、政治倫理審査会ですね、これ衆参に設けられているところでございますが、やはりこの在り方についても御検討をいただくということについて、総合的な検討を継続いただきたいと思うところでございます。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　政治と金に関わる問題全般的に、これインターネットを通じて公開していくといったときに、国民の情報接触の最初のポイントってこれインターネットになっていますから、やはりここを通じて公開していくということは求められるんだろうと、好ましいことだと考えております。 　ただ、その一方で、やはり住所等の個人情報までつまびらかになるということが好ましいかと言われると、どうもそうではないんじゃないか。なので、これに関して、この点に関して配慮しつつ両立させていくということが求められていると考えます。 　以上です。