日本銀行副総裁候補者／株式会社ニッセイ基礎研究所総合政策研究部エグゼクティブ・フェロー

○参考人（氷見野良三君）　以前、国会の御審議を聞いておりましたら、雨宮副総裁が、出口戦略で難しいのは技術論ではなくてタイミングの判断と市場とのコミュニケーションだというふうにおっしゃっていて、私もまさにそのとおりだなというふうに感じました。 　タイミング、抽象的に言えば、物価安定の目標が持続的、安定的に達成できる見通しが立ったところで考えていくということだと思いますけれども、今後の経済、物価、市場の動向というのは様々な展開が考えられますので、それを見ながらタイミングについても考えていくということだと思いますし、また、その展開次第で具体論も変わっていくということだと思いますので、いろんな展開に応じた対応を考えて準備しておくことが必要だと思います。 　また、御指摘のとおり、その出口の具体論によって、それぞれ金融市場あるいは金融機関に対する様々な影響が考えられるところでありますので、私は金融

○参考人（氷見野良三君）　私の経験は金融規制のことだけで、しかも、多国間でルール作る交渉が中心ですので、どこまで他の分野の国際交渉に適用可能かはちょっと自信がないところでありますけれども、私の経験では、まず出発点は情報を取ることだというふうに考えております。 　取った情報で先を読んで、平場で議論が始まる前にインナーサークルでの議論に滑り込むことが大事であります。その議論が始まったら、ほかの国の案を批判するだけではなくて、やはりその代案とか提案を出していくということが必要だと思います。その上で、いい案を出せばそれでいいということではなくて、味方をつくって、しかも敵からは手を離さないようにすると。だんだん具体的な交渉になっていきますので、そういうときには先に影響の数字を具体的にポケットに入れておいて、ある意味金勘定に厳しい交渉をして、ただ、大議論もありますので、平場の会議では、さっき御紹介い

○参考人（氷見野良三君）　一人一人の国民の暮らしをどう捉えるかというのは、いろんな側面がありますけれども、一番単純には、一人当たり実質ＧＤＰで、購買力平価で比べてみるということが、まあそれで本当に分かるのかというところはあるんですが、第一次接近としてはあり得ると思うんですけれども。 　結局アメリカにはずっと追い付けなくて、距離が同じか広がっていって、それで、じゃ、距離が同じだからいいかというと、一人当たりＧＤＰで見ると、香港とかシンガポールには随分昔に抜かれて、台湾にも抜かれて、今度は韓国とほぼ同じくらいになっているということで、もうある意味、この二十年、三十年というのはアジアの国に追い抜かれていく過程だったと、まあ国力とかというのは分かりませんけど、一人一人の豊かさという意味では追い付かれて抜かれていく過程だったというふうに考えております。 　それは全く否定的に捉えるべきことかという

○参考人（氷見野良三君）　日本、ヨーロッパ、アメリカの違いを比較いたしてみますと、アメリカが一番需要による物価上昇の面が強いというふうに思います。日本が一番コストプッシュの輸入物価の比率が高くて、ヨーロッパがその間ぐらいなんではないかというふうに理解いたしております。そこの違いが対応の違いにもなっていると。 　また、もちろん日本でも国民の皆様が適正だと考える物価上昇の水準を超えてしまっているわけですけれども、その超えている度合いもアメリカ、ヨーロッパの方がはるかに、二桁みたいなインフレ率ということで違いますので、そうしたところが、結局、先ほどの話になって、その基調的なインフレ率というものの評価に違いをもたらしているということではないかというふうに考えます。

○参考人（氷見野良三君）　まず消費者物価指数の分析をするわけですけれども、それが、じゃ、基調的なものはどれなの、どの程度かということを判断する上では、企業物価指数も非常に重要な考慮すべき事柄だと思います。 　乖離が広がっているということですけれども、その乖離をどう理解するかという点については、一部はこれから転嫁するはずのものが転嫁し切れていない部分を示しているのかもしれませんし、一部は例えばサービスはその消費者物価指数に入っているが企業間物価指数には入っていないといったところで、そのサービスは結局賃上げで決まってくるわけですので、そこの違いがその格差が開く、二つの指標の格差が開く原因になっている可能性もありますし、あるいは後で、間で、企業努力でその転嫁をしないでのみ込んでいる部分を示しているのかもしれませんので。 　格差、その二つの指標の差をまず見ていくというのは大事だと思いますが、で

○参考人（氷見野良三君）　恐らく日銀の調査統計局のエコノミストが推計しているということだと思いますが、その推計の根拠について詳細に承知しているわけではありませんけれども、幾つか要因があって、輸入物価がどおんと上がるとそれから一年は前年比の上昇率が上がるんですけど、ちょうど一年たったところでベースが切り替わるので、上がった後、止まっていればその上昇率は理屈の上ではゼロみたいになってしまうとか、あとはその政府の様々な対策、特にエネルギー関係での対策の効果が出てくるとか、そういった様々な要素を織り込んだ上での見通しではないかというふうに想像いたしております。

○参考人（氷見野良三君）　私の日銀の友人と話すと感じますのは、彼らのいろんな考え方とか認識の中で支店で過ごした期間の持つ意味が極めて大きいということでありまして、そういった意味でも支店の意味というのが大きいんじゃないかなというふうに感じております。 　具体的なところは、仮にお認めいただければよく見ていきたいと思いますけれども、やはり東京にいては分からないことが多いというのは、私も富山出身ですのでそう感じております。支店の機能を高めていくというのは非常に大切だというふうに考えております。

○参考人（氷見野良三君）　お答えいたします。 　積極的な金融緩和を続けることでハイパーインフレが起こるとは考えておりません。 　金融緩和は、二％のインフレを安定的、持続的に達成するために続けておるものでありますので、それをはっきりインフレ率が上回ってくれば当然その政策は終了するということで、私ども、絶対にハイパーインフレを起こさないというのが根本の使命でありますので、そういったことで的確に政策を運営してまいりたいというふうに考えております。

○参考人（氷見野良三君）　先進国の自国通貨建て国債にデフォルトがあり得るかという点につきましては、国債のデフォルトの定義は学者によって範囲が異なるわけでありますが、また、学説もいろいろあるというふうに承知しております。 　財政については、政府と国会で責任を持って議論される話なので、候補としてコメントすることは適当でないと考えますけれども、日本の国債が購入されているのは財政運営に対する信認が前提となっているものというふうに理解いたしております。

○参考人（氷見野良三君）　通貨の信認ということでありますけれども、その通貨が発行されている国のインフレ率が大幅に目標を超えているとか、あるいはハイパーインフレーションになるとか、そういったことが起きないというのが条件になるというふうに考えております。それで、日本がその信認の危機にあるかということであれば、ないというふうに考えております。 　また、為替レートについては、経済の基礎的諸条件に沿って安定的に推移するのが適切であり、何かどちらかの方向に、一方向に動いていくことが望ましいというふうには考えておりません。