日本銀行総裁

ＥＴＦの処分につきましては、いつも申し上げています、複数の原則を達成するような処分方法を見つけるということで、時間をかけて検討している状態が続いております。

そこは、ならないと思っております。

お答えいたします。 　私ども、五月初めに、今話がありました展望レポートを公表いたしましたし、その後すぐ、これも御指摘がありましたＦＥＤのレポートも出ております。 　たしか、私の認識では、その後、米中間で関税の交渉が進み、相互に関税を引き下げるということが合意されたということであったかと思います。そこは前向きな動きではあるわけですが、御指摘の最初のＧ７の声明は、その点を踏まえたものと認識しております。 　ただ一方で、日米間を含めまして多くの通商交渉はまだ現在進行中でありまして、その先行きがどういう姿になるかという点に関しましては、引き続き不確実性は高いというふうに考えております。さらに、関税がどこかの水準に落ち着いたといたしましても、それが世界経済、日本経済にどういう影響を及ぼすかという点については、様々な不確実性が依然として残っているというふうに思っております。 　私どもとしては、

まず、金利動向でございますが、短期の金利の動きについては具体的なコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 　ただし、市場参加者からは、最近の超長期金利の上昇については、その前の既存のポジションの巻き戻しや、あるいは、一部投資家については規制対応が一巡したことによる投資需要の減退等が影響しているという声も指摘されているところでございまして、私どもとしても注意して見ていきたいとは思っております。 　その上で、超長期金利の上昇の経済への影響の部分でございますが、私ども、しばらく前に、金利の動きと経済の動きとの対応関係について分析したことがございます。それをまとめますと、金利変動の経済活動に及ぼす影響は、超長期金利よりも短期から中期の金利の変動の影響の方が大きいということが示されております。理由としては、企業、家計の資金調達に占める短期や中期の借入れのウェートが大きいということを反映し

申し訳ありません。通告いただいていないので、ちょっと何の話なのか、調べてまたお答えしたいと思います。

手元に正確な数字がないので後ほど御報告させていただきますが、二十数兆円程度のはずだと思います。

まず、残高として私どもが保有しております国債に関しましては、国債の金利が上昇しますと評価損が発生しますけれども、これは償却原価法という会計制度を使っておりますので、損益には影響を与えないということになります。 　一方で、金利を引き上げていく過程で、各期の損益には利払いのところから赤字が発生するということがございますが、時間がたつにつれて長期国債を金利の高いものに変えていく、変わっていくということがありますので、長期的には収益が上ってくるというふうに考えております。

これは基本的に、中央銀行の最大の使命であります物価の安定を保つための政策をきちんと実行するためでございます。

委員御指摘の共同ステートメントでございますが、そこでは、先行きの経済見通しに対するリスクの一つとして保護主義の高まりを指摘しておりますが、個別国の特定の政策に言及しているものではございません。 　一般論としては、保護主義は、国内の産業や経済を保護するために貿易や投資を制限する政策を指すものと認識しております。

ＡＳＥＡＮプラス３の共同ステートメントでございますが、先ほども申し上げましたように、保護主義の高まりが世界貿易や経済の分断につながる可能性を指摘しています。 　ただ、これは、ＡＳＥＡＮプラス３だけでなく、同様の指摘は、ＩＭＦやＯＥＣＤなどの国際機関も指摘しているということは指摘できるかと思います。