日本銀行総裁

○黒田参考人　それは先ほど既にお答えしていますよ。 　日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付量的・質的金融緩和を継続するとの方針を明らかにしているということであります。

○黒田参考人　植田新総裁の発言についてとやかくコメントすることは避けますけれども、あくまでも、日本銀行の金融政策決定会合で決定したことは先ほど申し上げたとおりでありまして、何ら、それが今の時点で変えなければならないということでもないし、はっきりと、二％の実現を目指して、安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付量的・質的金融緩和を継続しますと言っているわけでして、植田新総裁がどのような考え方で何をおっしゃったかということについては、私から何かとやかく言うのは避けたいというふうに思います。

○黒田参考人　何度も申し上げますけれども、植田新総裁が何を考えて何をおっしゃったかということについて私からコメントするのは適切でないと思いますので、差し控えたいということであります。 　ただ、先ほど来申し上げているとおり、物価の足下の動向、先行きの状況、そして賃金の状況、さらには景気その他を踏まえて物価の基調を判断するということには、日本銀行は、従来から申し上げているとおり、そういうものを総合的に判断してやるということは申し上げているとおりであります。

○黒田参考人　日本銀行は、共同声明において、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することにコミットしておりました。このできるだけ早期にというのは、英語で、アズ・スーン・アズ・ポシブルじゃなくて、アット・ジ・アーリエスト・ポシブル・タイムというかなり切迫した感じの言い方をしておりました。 　そこで、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入した際、二年程度の期間を念頭にというふうに期間に言及しましたのは、それまでと比べて量、質の両面で思い切った金融緩和を行うこととしたことを踏まえたものであります。 　なお、その際、必要となるマネタリーベースと長期国債買入れの増額規模につきましては、市場や経済主体の期待への働きかけ、それから政策効果についての分析、オペレーション上の対応可能性などを踏まえて判断したところであります。 　なお、諸外国の例を見ましても、金融政策の効果が浸透する期間として二

○黒田参考人　今申し上げたとおり、そのために必要となるマネタリーベース、つまり、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定の目標を実現するというために必要な金融政策がどういうものかというものは十分検討いたしまして、その際の検討の基本的なファクターとしては、一方で、市場や経済主体の期待への働きかけというのもありますし、それから、こういう政策をした場合に経済や物価にどういうふうに影響が出てくるかという分析もいたしました。そしてまた、オペレーション上の対応可能性というものも考えないといけない。こういったことを踏まえて量的・質的金融緩和というものを打ち出したわけでありまして、そういった意味では、十分根拠があったと思いますけれども。 　ただ、二年というのは、金融政策の効果が波及する期間としてはどこの国でも二年程度というのを考えて、ＦＲＢでもＥＣＢでもそうしているわけですけれども、

○黒田参考人　これは、効果の分析というのは様々な手法でやりますけれども、それは日銀のみならず、ほかの中央銀行もそうですけれども、マクロモデルのシミュレーションなども含めて様々な手法を取るわけですけれども、こういった分析によるものの結果というのはある程度の幅を持って判断する必要があるということはもちろん事実ですけれども、やはり一番重要なことは、定量的な分析に基づいて先行きを予想したとしても、経済情勢の変化などによって前提が変わりますと、それに応じて結果が変わってくるということはあり得るわけでして、そういったことは各国の中央銀行も同じですけれども、前提としていた条件が変わってきたときには、それに応じて金融政策を調整していくということはやはり必要になるというふうに思います。

○黒田参考人　過去十年の間に経済や物価に対して大きな影響を与えたことというのはたくさんありますけれども、例えば、よく言われる点は、二回の消費税の増税の消費に対する影響というのがあったことは事実です。 　ただ、それよりも、よく思い出すんですけれども、石油価格、原油価格が二〇一五年頃から低下し始めて、それまでバレル百ドル前後だったのが五十ドルぐらいになって、二〇一六年の初めには三十ドルを割るという、物すごい勢いで原油価格が下がったんですね。これは相当、消費者物価に影響を与えました。 　それからまた、先ほど触れられた、二〇一六年にマイナス金利を入れたんですけれども、そのときは、こういった意味で、石油価格が非常に下がって、物価上昇率も下がってきたということに加えて、中国の人民元が暴落するという状況にあって、金融市場も非常に不安定になっていたんですね。 　だから、そういう下で、それまで量的・質

○黒田参考人　デフレの定義というのは、一般的には、物価が持続的に下落する状態を表すということでありまして、一九九八年から二〇一二年、この間の平均的な物価上昇率はずっとマイナスだったんですが、しかも、この十五年間のうち十一年間は物価上昇率がマイナスだったんです。ですから、まさに持続的な物価下落が続くという意味で、デフレだったということは確かだと思います。 　しかも、その後、二〇一三年以降は、先ほど申し上げた原油価格の大幅な下落とかコロナ感染症による世界的な景気の後退とか、そういうことの影響はありましたけれども、なべて見ると物価上昇率はプラスであり、多くの年においてプラスであって、マイナスというのは極めて例外的であり、そういう意味では、デフレでない状況というのがつくり出されたということは確かであります。

○黒田参考人　私は、三十年間デフレだと言った覚えはありません。一九九八年から二〇一二年にかけて、この十五年間がデフレだったと言っているわけです。 　しかも、先ほど申し上げたように、平均的に〇・三％ぐらいのマイナスが続いたわけですけれども、それよりも何よりも、十五年のうち十一年間は物価上昇率がマイナスだった。これはまさに典型的な、物価が継続的に下落するという意味でデフレだった。それはこの十五年間に限られているわけです。 　その後はそういったことはなく、なお、ちなみに、この十五年間はベアもなく、賃金は物価よりももっと下がっていました。その後は実は賃金は上がっているんですが、御承知のように、四百万人ぐらい新規雇用が出て、そのかなりの部分が女性でパートだったということもありますので、そのまま賃金を入れて比較すると間違った指標になるわけですので、正しい指標としては時間当たり賃金、これを見ますと、

○黒田参考人　まず、先ほど申し上げた原油価格の低下とかその他の話は、そういうことに応じて、量的・質的金融緩和を調整して効果を発揮するようにしたということを説明したわけであります。 　そうした下でも経済は回復し、デフレからは、脱却とまで言うかどうかは別として、デフレでない状況をつくり出し、賃金も物価も上昇したということでありましたが、やはり、十五年にわたって続いたデフレの下で、物価や賃金が上がらないことを前提とした考え方や慣行、いわゆるノルムというものが定着して、その転換に時間がかかったということは事実であります。 　そうした下で、ここに来て、女性や高齢者の労働参加率というのは、これ以上高まる可能性は難しい。御承知のように、アメリカよりも、今、女性の労働参加率が高くなった。アメリカだけじゃなくて、フランスやイタリーなどよりも、たしかカナダよりも高かったと思うんですけれども、そういう状況に