早稲田大学理事・法学学術院教授

○参考人（菊池馨実君）　早稲田大学、菊池でございます。よろしくお願いいたします。 　今般法案審議がなされています生活困窮者自立支援法、生活保護法の見直しに向けた議論は、令和三年十月から生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループで開始されました。私は社会保障法学を専攻する法学研究者ですが、この検討会の構成員として参画し、令和四年四月に生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理をまとめました。 　次いで、この論点整理を踏まえ、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会で議論を開始しました。私は平成二十九年に開催された第一回部会から委員として参画しておりましたが、令和四年六月の第十四回部会から始まった今回の見直し議論では、部会長として意見調整に当たらせていただきました。以来二年近く、合計十五回にわたり熱心な議論が行われ、令和四年十二月に中間取りまとめ

○参考人（菊池馨実君）　御質問ありがとうございます。 　大変大きな質問で、私の手に負えるところではございませんが、まず、先生のおっしゃるように、最後のセーフティーネットと、いわゆる第二のセーフティーネットという、そういう位置付けがあるということ、私もそう理解しております。ただ、その両方の、生活保護における自立、それから生困法における自立、この自立概念は共通であるというのが、そういう解釈を少なくとも政府、行政解釈としては取っております。そういう前提で我々も議論しているということがございます。 　その上で、先生おっしゃるように、住居確保給付金ありますけれども、生活保護は給付中心で、生困法は支援、相談支援が軸になっているということで、そこの違いはあると思います。ただ、生活保護にもケースワークがあって、そこは相談支援なんですね。そこが給付と結び付いているので、先ほど稲葉参考人からありましたよう

○参考人（菊池馨実君）　非常に哲学的な問いでございまして、これも私の手に余るのですが、先生おっしゃいますように、自立のための環境づくりというのは、広い意味では共通だと思いますけれども、仕事がない方にハローワークに行っていただいて、そこで自分に合った仕事を選んで就いていただく、あるいはその訓練の機会を提供するという、それでまあ自分で仕事に就いていけるという、もちろんそういう方たくさんおられますけれども、生困法が念頭に置いている、なぜそこにセーフティーネット、仕組みをつくったかというのは、直ちにはそうはいかないという。なぜいかないか。それは本人の責任というわけではなく、様々なそれまでの人生や偶然や様々なものが積み重なっている。ただ、その方にもその生きていく、自分のその主体性に目覚めて前向きに生きていこうという、そういうときが来ると、やはり人間はそういうものだと私は思っているので、そのために寄り

○参考人（菊池馨実君）　ありがとうございます。 　結論的には、先生おっしゃる形が一つのあり得る選択肢だと思っています。 　この問題、非常に間口が広くて、判断能力のある方、十分ない方、それから資力のある方、ない方、また高齢者だけの問題でもないということで難しいんですが、一定の資力があって判断能力もある方には、民間のいわゆる身元保証サポート事業者と言われる事業者さんが最近出てきていて、そことの契約でサービスを受けるということもあり得るでしょうけど、例えばその契約のガイドラインを設定するといったことも考えられるでしょうが、それで終わりというわけでは全くないと思います。 　やはり公的な仕組みとしてどうしていくかということを考えることは必須で、その中の一つあり得るのは、先生おっしゃるように、その次の、本法案の次の課題だと私は思いますけれども、社会福祉法改正の中で、その包括的支援体制整備ですとか

○参考人（菊池馨実君）　ありがとうございます。 　高齢者世帯が非常に増えている、半分を超えているという状況の中で、昔からあるんですが、その生活保護制度の中で高齢者向けのその仕組みを別建てにしてはどうかという議論は以前からあるところです。ただ、私は直ちにそれを支持するということではないです。やはり法における自立助長というものが年齢を問わずやはり妥当すると思っていますし、別建てにすること自体は私自身は賛成はしておりません。 　ただ、先生のその社会保険の仕組みの中で生活保護を受けないように済むようにできないのかということにつきましては、喫緊の課題としては年金ですね、やはり所得保障の中心になる年金。特に基礎年金がマクロ経済スライドによって将来的に水準がどんどん低下していくという、これは非常に大きな課題になっています。基礎年金しかない方、大勢いらっしゃいます。この年金の中で、次期年金改正の議論、

○参考人（菊池馨実君）　ありがとうございます。 　先ほど申しましたのは、これはやはり教育政策として正面から取り上げていただきたいなと思っております。 　私の勤める早稲田大学、私立大学ですけど、裕福な子女ばっかりじゃないかと思われるかもしれません。そんなことはないです。本当に厳しい状況の中で通っている学生もいます。まあ余り特定されるとあれなんですけれども、本当に小さい頃には保護世帯、保護を受給していた世帯で育って、もう本人頑張って勉強して大学に入ってきたと。もう本当にアルバイトの中で、でも本当に勉強もよくできているんですね。いや、本当にかわいそうだな、大変だなと思う学生います。ただ、保護受給世帯では今はありません。 　だから、そういった世帯も含めて公平な、まあ教育というのはやはり公正、公平、平等というのが一つの趣旨ですので、やはり教育の中でその奨学金なり給付型奨学金の拡充なりですね、そ

○参考人（菊池馨実君）　ありがとうございます。 　大変難しい問題でありますが、しかし、地域共生社会という政策理念を立てて、そこに向かっていくという今、本法案もその一環であると思いますが、地域共生社会の向かうその理念というのは、やはりその地域で人と人が支え合うといいますか、つながりを持って地域で生活をしていくという、そういう社会をつくっていこう、それは、地縁、血縁、あと社縁ですか、会社の、が薄れてきている中で、もう一度そういうものをつくり直そうではないかという。 　社会保障は元々社会連帯の仕組みと言われますが、そういった一人では生きていけないからみんなで支え合っていこう、助け合っていこうというための仕組みが社会保障ですので、ただ、そういった理念の部分が崩れてきている、それをもう一度制度によってつくり直そうではないかという、そういう取組だと思います。 　ですので、生活保護も含めて、地域で

○参考人（菊池馨実君）　早稲田大学の菊池でございます。よろしくお願いいたします。 　私は、法学、法律学の研究者でございまして、社会保障法という分野を専攻しております。また、社会保障審議会介護保険部会の部会長、医療保険部会の部会長代理、そして内閣官房全世代型社会保障構築会議の構成員を拝命してございます。 　これらの会議では、これまでのような世代別、年齢別ではなく、全ての世代で負担能力に応じて、増加する医療費を公平に支え合う仕組みを強化するための改革の必要性、そして、地域における質の高い医療、介護の体制構築の必要性について指摘されており、医療保険制度固有の改革と、医療、介護の両制度にまたがった改革の双方が求められております。 　今回の法案のキーワードは、一つは全世代対応型の社会保障制度の構築でありますが、同時に、持続可能な社会保障制度の構築ということでもあります。全ての世代が負担能力に応

○参考人（菊池馨実君）　ありがとうございます。菊池でございます。 　社会保障制度といいますのは、やはり社会状況、経済状況の変容、それから財政状況、人口動態の変化などに応じてその都度見直しを迫られていきますので、ここまでやれば完成形というものはないと思っております。 　また、既存の制度を変更するに当たりましても、様々な関係者関わっておりますので、相互の調整をしながらということが不可避ですので、突然ドラスチックな改革というのはなかなかなじまない分野だと思います。 　今回の法案は、全世代対応型社会保障制度の構築に向けて、先生お話しなさいましたように、重要な一歩、具体的な、個別の様々な改正を積み重ねる重要な一歩だと評価してございます。 　また、医療分野に関しましてはかかりつけ医機能もございますけれども、昨年の感染症法改正もセットで評価していただきたいなと思っている部分もございます。 　以

○参考人（菊池馨実君）　御質問ありがとうございます。 　私自身も、生産性、介護における生産性向上というのは違和感を持って当初から受け止めている部分がございます。私が使い始めた言葉ではございませんので。 　これは、推測するに、やはり一般産業界における生産性向上といったものをこの介護分野においてどう展開していくかということであると思うんですが、私の言葉に置き換えると、その眼目は、目的は、サービスの質の向上という、そのために何が必要かという、そういう位置付けであると考えておりますし、そういった観点から議論もされているかなと思ってございます。 　以上です。