早稲田大学理工学術院教授・創造理工学部長・研究科長

それでは、早稲田大学の所でございます。お手元の資料に沿って、二十分お話をさせていただきます。 　私は、サーキュラーエコノミーのための分離技術を専門にしておりますので、その観点から、本日、サーキュラーエコノミーを中核とした資源循環戦略の方向性について述べさせていただきます。（資料映写） 　最初のスライドでございますけれども、今、山地さんからもお話がありましたとおり、我が国では二〇二〇年にカーボンニュートラル宣言が出まして、ここでカーボンニュートラルに向けて大きく産官学で連携して動き始めたわけなんですけれども、特に物づくり企業にとって、このＣＯ２を下げていくということに対しては、それだけではなくて、より物づくり企業とも相補的なサーキュラーエコノミーに対する一つの期待が非常に高まっているというふうに思います。 　さらに、近年では、ここにネイチャーポジティブという考え方も出てきまして、これに

はい。 　カーボンニュートラルに伴う所要の鉱物量は、ここにありますように、コバルトやリチウムやニッケルやレアアースということで、資源安全保障上も非常に重要になっています。 　最後に、アルミニウムも一つ御紹介したいと思います。 　アルミニウムもよく、精緻解体、分離をすればカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーが両立できるということになっているんですけれども、これも、やはり精緻解体をしてこそこういったアルミニウムの両立ができます。 　こういった意味でも、いろいろな素材をこれから精緻解体をしてカーボンニュートラルと相補的にしていくということは非常に大事だというふうに思います。 　最後のまとめのスライドとして、日本は、今こういった流れが産官学協調型で行われています。これに対して、やはり今、市場だけに任せていますとなかなかこの一歩が踏み込めないということがあるんじゃないかというふうに

御質問ありがとうございます。 　まさに、この資源循環型社会を日本の中でしっかりと構築していくというこの取組は、日本にどういった産業をどうこれから残していきたいかということをみんなで考える作業とほとんど同じなんじゃないかというふうに思っています。 　というのは、資源循環型社会を構築するためには、先ほど申し上げたように、動脈から、物づくりから再生するところまでのサプライチェーンを国内にしっかりと確保しておかなければいけないということなんですね。ですので、何もかもというわけにはいきませんけれども、やはり日本でしっかりとこれから残していきたい産業、そしてそれを、再生材も含めて、供給するための素材から、分離から、そして物づくり、そして再生、これを空洞化させずに日本にしっかりと残していくというのが今まさに私たちがやらなきゃいけないことだと思います。 　これを逆にやらないと、今、例えばＣＯ２が大き

御質問ありがとうございます。 　昨今のリチウムイオン電池の火災というのは、また……

はい、済みません。 　リチウムイオン電池の火災といいますのは、またこの再生材あるいは資源循環とは別な軸で世の中で顕在化し、問題化していることだと思います。 　ただ、これに関しては、どちらかといえば車載用というよりは、小型のいろんなところで作られている電池に起因しているものが多くて、これに関しては、やはり電池というのは、使い方と、それからそこに対する安全に対する配慮が十分でない製品というのは起こり得るものだというふうに思っています。これは再生材であるか再生材じゃないかというところとはまた別な軸で、要するに、安全というのは製品にとって一番重要なことなんですけれども、そこに対して、ややもすると経済性を優先させて、安全性に対するその配慮が少し足りていない製品も世界的に見ればあるやというふうに思います。 　そういった中で、やはり私が見る限りにおいては、やはり国内の企業というのは非常に安全に対し

御質問ありがとうございます。 　まず、動脈ですけれども、これはまさに物づくり企業のことを指しまして、消費者に対して物を提供するところを指します。静脈というのは、使用済みのものを今度再生したり、リサイクルしたり、あるいは適正処理したり、こういったことを担うような企業のことを指します。これがぐるっと回ってきまして、実は素材の辺りになってきますとまた動脈と静脈のところの区別は曖昧にはなってくるんですけれども、今はまだ再生材を利用した物づくりというのは活発化しておりませんので、そういった意味でも、動脈と静脈はかなり役割が分担されて、またそれが消費者のところで分断されているというのが現状です。 　それから、内側と外側の関係なんですけれども、循環経済は、多重のループを全て活性化させて循環に経済性を持たせるということになります。ただ、今日私が申し上げたかったのは、それでもやっぱり内側の方がカーボンニ

御質問ありがとうございます。 　例えば、分かりやすいのは自動車でございます。自動車は、海外にかなりの大きなリユースマーケットがあります。日本のハイブリッド車は非常に性能が良いので、また、海外のいろんな政策とも相まって、かなりの数が自動車はそのまま国外に出ていっている。その結果、国内には自動車の再生材を得るような廃車であるとか、あるいはＥＶの由来の電池、こういったものが余り流通しない状況になっている。 　それからもう一つは、サーキュラーエコノミーが、日本の場合は経済性にも任せた産官学協調型になっていますけれども、海外では国家主導型で、そういった二次資源を政策的に集めているようなそういった国もありますので、経済性だけに任せているとそういったところになかなか勝てないと、二次資源が経済的にも外に流れてしまうというようなことが今起きているのが現状です。

そのところはなかなか難しい御質問でもあるんですけれども、ただ、再生材の資源安全保障のことを考えても、ある一定割合は日本の中で流通する必要があるかというふうに思っています。例えば、中古の自動車が国内に流通するためには、やはり税制であるとか保険であるとか車検であるとか、こういった規制の部分も非常に大きく影響しますので、国として何か考えるという余地は十分にあるというふうには思います。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、アカデミア一つ取っても非常に専門性は分化されておりまして、こういった俯瞰的な人材を育成するのがディシプリン的にも、ややもすると少し難しい状況になっていますけれども、それに対しては、産業も、それからアカデミアも非常に課題感も持っておりまして、今こういったＢＡＴＯＮも含めて、そういった取組が少しずつ出てきているというのが現状かと思います。 　例えば、アカデミア人材におきましても、博士人材をただの専門人材ではなくて、こういった社会にもしっかりと貢献できるような出口を社会に見据えた博士人材をつくっていくということもやっておりますし、あるいはこのＢＡＴＯＮにしても、これまでこういった電池の何か人材育成をするときは、何か新しい次世代型の電池技術を開発するというところにどちらかというとファンドとか補助は下りがちだったところが、こういった上流から下流までの

ありがとうございます。 　今の段階では、産官学協調型である日本というのは、今の段階ではリーズナブルな状況にもあるのかなと思っていますけれども、一方で、どちらかといえば、規制で進めるというよりは、こういったサーキュラーエコノミーという新しい枠組みが出てきた中で、従来の規制がそれを行うのに合わなくなってきているというところの見直しが日本は必要じゃないかと思っています。 　今回、参考人三人とも同じような主張をしているんじゃないかと思うんですけれども、言ってしまえば、縦割りという言葉があるかもしれませんが、やはりこれまでのスキームであればそれぞれの持ち場でやってきてうまくいったものが、サーキュラーエコノミーのように動静脈連携一つ取っても、大分なりわいが違うもの同士が連携して一つの新しいサプライチェーンをつくっていかなきゃいけない、新しいビジネスをつくっていかなきゃいけないというときに、従来の規