最高裁判所事務総局総務局長

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所はこれまでも、事件動向等を踏まえて着実に裁判官を増員してきたところでございます。とりわけ、平成二十五年以降は、民事訴訟事件の審理充実を図るほか、家庭事件処理の充実強化を図るために、事件処理にたけた判事の増員を継続的に行ってまいりました。また、各裁判所におきましても、家事事件を担当する裁判官等を増員するなど、事件数増も見据えて、家事事件処理のために着実に家裁の体制を充実させてきたところでございます。 　家族法の改正があった場合におきましても、引き続き、裁判所に期待される役割を適切に果たせるよう必要な体制の整備に努め、家庭裁判所の事件処理能力の一層の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 　とりわけ、家事調停におきましては、裁判官による調停運営だけではなく、弁護士としての一定の職務経験を有する者を家事調停官として任命を

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　最高裁判所の確定判決と異なる内容の見解が出された場合などを含め、司法制度や立法制度との関係でどのように対応するかにつきましては政府、国会において判断される事項であり、最高裁としては申し上げる立場にないものと考えております。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　今年、令和六年一月現在での欠員というのは、先ほど御指摘ありましたけれども、百五十九名ということになっております。 　令和七年度、来年の一月段階となりますと、現在の定員八百四十二人を前提といたしますと、その欠員数は二百四十人程度が見込まれるところでございます。これは、七十七期の判事補、次の判事補の採用が令和七年五月頃になる見込みとなっておりまして、令和七年一月の時点では司法修習生から判事補に任命される者がいないという状態になっております。ですので、その一方で、相当数の判事補は判事に任官するということが見込まれますので、その時点の欠員数が大きな数字になっているというところでございます。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　判事補につきましては、平成二十九年から令和二年までの間、判事定員への振替をすることにより、合計百三人の定員を減少させてきました。その後も、直近の事件動向や充員動向、衆議院及び参議院における法務委員会附帯決議等を踏まえまして、総合的に判断した結果、令和四年度に四十人、令和五年度に十五人の減員をしたところでありまして、この点については、委員からも御指摘のとおりでございます。 　他方で、裁判所といたしましては、判事補の充員にも努めているところでございます。判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少し、渉外事務所等の法律事務所との競合も激化しているなどの昨今の状況におきましても、令和三年の採用数六十六人でありましたのが、令和四年は七十三人、令和五年は七十六人、令和六年は八十一人というふうになっておりますとおり、近年は増加しつつあるというとこ

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　民法等の一部を改正する法律案につきましては、先日国会に提出されたものと承知しております。本年度の裁判所職員定員法の改正に当たって、これを念頭に置いているわけではございません。

○小野寺最高裁判所長官代理者　裁判所におきましては、事件動向や事件処理状況等を踏まえまして、必要な人的体制の整備を図っているところでございます。 　例えば、監護や親権に関する審判、調停事件が増加するなど、ある部署において急激に事件数が増加した場合には、まずは、事件を処理する当該裁判所において必要な処理体制を構築することになりますが、その場合には、他の事件の事件動向や事件処理状況も考慮しつつ、地家裁を含め、事務分配を見直したり、応援体制を構築したりして、必要な体制を整備することになります。 　また、最高裁におきましても、各裁判所の事件動向や事件処理状況等の客観的な統計数値を考慮しつつ、高裁を通じるなどして把握した各地の実情等も踏まえ、全国的な見地から必要に応じて人員配置を見直すなど、体制を検討して整備をしていくということになります。 　このように、最高裁や各裁判所がそれぞれ連携をしなが

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　政府による技能労務職員が行う業務のアウトソーシング等への取組については私どもも承知しているところでございまして、裁判所といたしましても、そのような政府の取組状況や、あるいは裁判所の事務への支障の有無等を考慮しながら技能労務職員の定員の合理化を図ってきたというところでございます。 　委員からも御指摘いただきましたけれども、技能労務職員の定員の合理化を行うに当たりましては、定年等による退職に際して、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外部委託、アウトソーシングができるかどうか、その合理化が可能かどうかを判断して、後任を不補充ということにより生じた欠員について定員合理化をしてきているというところでございます。 　私どもといたしましては、既に欠員になっている技能労務職員について、庁舎管理業務等を外部委託できるかどうかの代替を考えて、実際

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所はこれまでも、事件動向や事件処理状況等を踏まえまして、裁判官や裁判所書記官を相当数増員するなど必要な人員体制の整備を図ってきたところでございます。 　近年の裁判所全体の事件動向を見てみますと、成年後見関係事件などの一部の事件を除きまして、落ち着いた状態が続いております。民事訴訟事件や刑事訴訟事件、少年事件につきましては、長期的に見ますと減少の傾向にあるというふうに評価しております。 　このような事件動向を踏まえますと、令和六年度につきましては、これまでいただいている増員分を有効活用しつつ、審理運営の改善、工夫等も引き続き行うことで、適正かつ迅速な事件処理を行うことができるものというふうに考えております。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　家庭裁判所調査官につきましても、これまで、事件動向や事件処理状況等を踏まえて必要な体制整備に努めてきたところでございます。 　家裁調査官の具体的な配置について、先ほど家裁調査官のいない裁判所についての御指摘もあったところではございますが、事件数のみならず、近隣の支部からの交通状況や扱っている事件種別、事件の処理状況などを総合的に踏まえた上で必要な体制を整備しているところでございます。 　事件数が少ない庁におきましては、人員の有効活用の観点から、家庭裁判所調査官を配置せずに、近隣の庁に配置されている調査官が填補して事件を担当しているところもございます。こういった庁におきましても、家裁調査官による必要な関与はされており、適切に事件処理が行われているものと認識しているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後の体制につきまして

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員から御指摘いただきましたとおり、裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるものではございません。 　ただ、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しさを増す中で、引き続き、裁判所としての必要な体制を整備していくという観点から、国家の一機関として、他の行政官庁と同様に、事務の効率化等、必要な内部努力を行って定員合理化に協力することは必要であるというふうに考えているところでございます。 　他方で、事件処理に支障があるというようなことがあってはなりませんので、その時々の状況に応じて、どのような体制を整備していくのか、裁判所が自主的、自律的に判断をしているところでございまして、令和六年度につきましても定員合理化への協力について必要な判断をしたところでございます。 　定員合理化について、財務省と意見交換はしてい