東北大学大学院教育学研究科教授

おはようございます。東北大学大学院教育学研究科教授、青木と申します。教育行政学を専門分野としております。 　本日は、意見を陳述する機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、第二次ベビーブーム世代ど真ん中でして、千葉県の小さな町で生まれ育ちました。小中学校、高校と地元の公立学校で学んだ後、大学、そして大学院まで進学することができました。その過程で、いつからか、世界的に見てもすばらしい日本の公教育システムの中で毎日懸命に教育に従事しておられる全ての先生方が働きやすさと働きがいを持てるようにしたい、そういう思いを持ってまいりました。これは、文部科学委員会の先生方と思いを同じくしていると感じます。 　それでは、意見に入ります。 　意見の冒頭ではありますが、今回の法案について、私の基本的な評価を僭越ながら申し上げます。 　本法案が対象とする制度は、長年にわたり様々な批

お答え申し上げます。 　法案が、働き方改革、処遇改善、それからマネジメント体制という三本柱になっていますので、どれか一つをやるということではなく、やはり学生さん等に対しても、この三つが同時に進みます、地道に一歩一歩ずつではありながら、変化をもたらすものだということを訴えかけるのがまず必要かと思います。 　また、具体的に一点だけ申し上げますと、教育実習がやはりポイントになってくるのではないかなと思います。企業では、やはりリクルートの場というのは、非常にコストもかけ丁寧なリクルートをするわけですので、教育実習の場がまさにリクルートの場としてしっかり機能するような、そういった手だてを今後講じる必要があろうかと思います。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　主務教諭に関しましては、これは法案では総合調整という言葉が入っていますが、それをもう少し具体化してお答えするというお尋ねではないかと理解いたしました。 　先ほども申し上げました、プレーイングマネジャー、ミドルマネジャーとしての機能が期待されていると思います。授業を受け持ちながらというプレーヤーの感覚を保ちながら、若手の授業や他の業務についての日々の相談を日常的に受け、成長を支援するという役割が主務教諭には求められていると理解しています。また、そういった悩み事等々を必要に応じて管理職や主幹教諭につなぐという役割、文字どおりミドルリーダーとしての役割が期待されているかと思いますし、プラスしまして、小さな単位のチームやグループのリーダーとして学校内外の連絡調整を担う、そして更なる御自身のマネジメントスキルの向上を期待されている方々だと理解しております。 　また、二つ

お答え申し上げます。 　まず、教職調整額の必要性ということでありますが、貞広参考人のお答えに私なりにつけ加えさせていただきます。 　貞広参考人のお話しされた内容については、私も違和感なく受け止めています。 　まず、教員業務の特性ということは中教審でも議論されましたが、これを私なりに二つに分けてお答えしたいと思います。 　基底部分にある、底にある、第一層と言っていいと思うんですが、そこには、教員業務の第一層には専門性というものがあると考えています。こちらは自発性や創造性という言葉で表現されているものでありまして、昭和四十一年の勤務状況調査の項目を見ますと、授業準備という項目がありまして、全体の業務の中で、こちらの業務が比較的多くカウントされていました。 　他方、第二層に当たる部分、こちらが公共性と呼ばれるものと私は理解しております。第一層が専門職性、教員の専門職的なモデル観というの

お答え申し上げます。 　定数改善、今回の定数改善の評価からですけれども、やはり、過去、近年最大の規模ということで、肯定的に評価をしております。 　中学校の三十五人学級化というのも非常にすばらしいことでありますが、小学校と比較しまして留意点が一つ、私から申し上げたいと思います。それは、免許のことであります。教科別に中学校は採用されていますので、三十五人学級化した場合に、免許の種類によっては、もしかしたら各学校の配置に支障が生じるかもしれない。これは小学校よりもそういった課題があろうかと思っております。 　また、基礎定数に関してのコメントですけれども、義務標準法の哲学といいますのは、生徒数から、児童生徒数から教員数を割り出すという哲学でありますので、これに乗ずる数というのがあるということは理解はしていますが、乗ずる数はほぼ全ての学校にインパクトがあるということですので、財政制約ということ

お答え申し上げます。 　教育費、公立学校の教育費ということで考えますと、御案内のとおり、税で行うという原則がございますが、他のセクターを見ますと、例えば福祉では保険が適用されているわけでありまして、その意味におきまして、政策論議としましては国債というものを財源として期待するという議論もあり得ると思いますが、その際には、やはり、将来世代が償還する場合にどのような問題があるのかということを議論する必要があろうかと思います。 　また、もう一つ、財源として期待できるものとしては、寄附と思われます。 　日本では寄附文化が必ずしも十分根づいていませんので、この寄附というものを公教育の財源としてどのように埋め込むかという議論は、是非、国の場でも御議論いただければと思います。例えば、ある学校を応援したいんだけれども、自分の住所地では税額控除の対象にならないというようなことがあったとすれば、それを解消

お答え申し上げます。 　まず、給特法、教職調整額が公立に適用される意味合いでございますが、先ほどもお答えした教職調整額の背景にある教員のモデルを考えますと、第一層にある専門性というのは、これは実は、国立、私立、公立共通してあるのではないかと思います。給特法が成立したときに国立が含まれていたこと、また、貞広参考人もおっしゃったように、私立学校でも現時点で教職調整額類似の仕組みが適用されているケースがあるということからも理解ができるかと思います。 　ただし、第二層に当たる公共性を担う役割というのが公立学校の先生方には多うございますので、その点からしまして、教職調整額が公立学校の先生方に適用されるということの背景になり得ると考えております。 　また、新たな役職、級についてのお尋ねでございましたが、まずは主務教諭の効果検証を経て、更なる役職の検討に進めていく必要があろうかと思います。その理由

御質問ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、外部の目、外部の専門家の目を教員の労働のために、教員の勤務管理のために活用するという視点は極めて重要だと思っております。 　また、その機能を、労基署的な機能あるいは人事委員会的な機能を担うという点では非常に魅力的でありまして、更に議論するとしましたら、その受皿となる場はどういうふうにつくればいいのかという点だと思っております。 　これは制度設計ですので、特に実現可能性がどうかは別ですけれども、一番国がグリップをするのであれば、文部科学省の地方支分部局をつくるということがあり得ると思います。それは、百万人の先生方、高校を含めますと三万五千校ぐらいだと思いますが、この事業所単位のものをどうチェックするかというのは非常に大変なボリュームの仕事になりますので、支分部局レベルの議論が本来必要なんだと思います。 　とはいいましても、これは現実

御質問ありがとうございます。 　時間外在校等時間につきましては、労働をしている時間と考えることができると思います。ただし、委員がおっしゃった自発的、創造的という点につきましては、先ほど別の委員にお答えしましたように、元々、給特法が考えられたときには、制定されたときには、第一層の専門性に注目して、自発的、創造的な時間だというふうに位置づけていた傾向が強いと思いますが、現在はやはり第二層のところでありまして、これが自発的、創造的かというと、やはり非常に大きな、いろいろな議論があると思います。 　ただし、先ほど来申し上げましたように、本来は第一層の自発的、創造的なものを念頭に置いて制度設計されたのが教職調整額だというふうに理解しております。 　以上です。