株式会社ゼンショーホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯ

ゼンショーホールディングスの小川と申します。よろしくお願いいたします。 　私どもゼンショーホールディングスは、外食事業を行っておりまして、お米に関しましても、当然ではございますけれども、主要な食材として使用させていただいております。その立場から、本日は、食糧法改正案に関しまして意見を申し述べさせていただければというふうに思います。 　お手元に横長の資料がございますので、御覧いただきながらお聞きいただければと思います。 　一ページおめくりいただきまして、本日、食糧法改正案の主要な改正事項でございます、一つ目は在庫報告ですね、二つ目は、先取りして申し上げますと、民間備蓄に関してそれぞれ意見を述べさせていただいた上で、最後に法案の全体像、若しくはお米の農政に関する全体に関して少し意見を述べさせていただければというふうに考えております。 　まず、二ページ目の在庫報告に関してでございます。

御質問ありがとうございます。 　私どもといたしましては、いわゆる令和の米騒動に当たりまして、幸い、お米の確保そのものに非常に苦労するという状況ではございませんで、私どもは平時からグループ内に米卸の会社を持っているということもございまして、直接生産者さんと契約を結ぶ等して、直接集荷をしているという部分が多くございますので、量の確保には、そこまで大きな問題はございませんでした。 　他方で、やはり価格に関しましては、これは非常に大きな影響がございまして、一年足らずの間で、文字どおり、お米の調達コストが倍増、倍以上に増えましたので、これは冒頭申し上げましたけれども、お米は私どもにとって主要食材ですので、主要食材のコストが倍になるということは、経営上は非常に大きな問題でございました。 　その中で、やはりお客様に対して、一部は価格という形で転嫁をせざるを得ないところはございましたけれども、我々の

ありがとうございます。 　在庫の届出ということに関しましては、その企業の規模に応じてという規定だというふうに承知してはおりますけれども、私どもの規模であれば、当然報告対象になるものと想定はしております。 　先ほど、ある程度の規模の事業者であれば負担感はそこまで大きくないということを申しましたけれども、基本的には、例えば毎月在庫の報告をするということも私どもとしては対応可能だというふうに考えておりますけれども、その報告の対象ということで申し上げますと、ある程度、やはり営業秘密に属するようなことになってまいりますと、幾らで買ったんですかというところですね、小売でいうと、幾らで売っているんでしょうというようなところになってまいりますと、私どもとしてはかなりためらいが出てくるところで、少なくとも、そこは完全な保秘というものが担保されないと、なかなか私どもとしては情報としては出し難いという部分は

ありがとうございます。 　お米の輸出に関してということで申し上げますと、私どもは、おっしゃっていただいたように、海外でも、外食の店舗、それから持ち帰りのおすしの店舗など、いろいろ運営させていただいておりますけれども、これも率直に申し上げますと、その中で日本産のお米を使っているというのはごく一部に限られるという現状がございまして、この要因としては、一つはやはりコストがあります。 　我々は、どんな国で、どんな業態でやらせていただくときも、その国の一般の消費者の方々にとってお手頃な価格の商品を扱うというのを会社としての方向性としておりますので、実際に出店する国の中では、所得水準がそこまで高くない国も多くなっておりますので、現実的に申し上げますと、コストで考えた場合に、日本からの輸出で持っていった場合と現地産米とを比べますと、現地産米の方がやはりお客様に手頃な価格で商品をお届けできるということ

ありがとうございます。 　お店の方も御利用いただきまして、ありがとうございます。 　生産し過ぎてしまった場合にどのような対応をするかということでございますけれども、何らかの形で、それがきちんとした形でお金に換わるようにというのがやはり作り手としての考え方かなと思いますので、生産者さんの代表の方、ほかにも三名いらっしゃいますので、私から申し上げるのは限定的にとどめたいと思います。 　例えば、先ほども申し上げましたけれども、その分を輸出に回すのであれば、輸出に対しては政府としてはこうした支援ができますですとか、加工用に回す場合は、加工用ですとやはり金額としては下がってくるというところもあると思いますので、その差額分をこういう形で補填しましょうですとか、あるいは、備蓄米にどう充当するのかということはあるのかなと思いますし、輸入米の方の分量をこれだけ調整して、国内の過剰生産分をこういうふうに

ありがとうございます。 　若年層の米離れというお話もございましたけれども、私ども外食事業としてやらせていただいている実感でいいますと、必ずしも若年層が米離れしているとも感じていないというのが正直なところです。 　私ども、お米を中心にした業態を多くやらせていただいております。牛丼チェーンですとか、おすしのチェーンとかですね。こういったところは若い世代のお客様も非常に来ていただいておりますし、あるいは、例えば、ファミリーレストラン業態、私どももやらせていただいておりますけれども、ハンバーグにセットで御飯かパンかが選べますというのがございます。ここで相当、御飯を選ぶ比率というのは、実はずっと九割御飯なんですよね。パンは、私ども実はパンもこだわって、おいしいパンをお出ししているつもりですけれども、ここはやはり九割はお米を選ばれるということもございまして、お米に対する支持というのは基本的には根強

ありがとうございます。 　私どもまさに食の企業ですので、この食、原材料の部分を生産していただいている農家さんとどういった関係を築いていくか、どう共に発展していって、日本国民の食、あるいは世界中の人々の食を豊かにしていくかということは、おっしゃるとおり、非常に大事な課題だというふうに考えております。 　例えばお米に関して申し上げますと、先ほどグループ内に米卸の企業があるということを申し上げましたけれども、この米卸のグループ会社から農家さんといろいろな取組をやっておりまして、例えば、私どもの方でドローンを持たせていただいて、このドローンを提供して、農家さんに対して、施肥、農薬散布あるいは生育状況の判断というようなところをサービスとして提供させていただいて、当然それは、最終的には生産したお米は私どもの方で仕入れさせていただくというような取組も行っております。 　先ほど来、生産性をいかに上げ

ありがとうございます。 　私どもは、お米を主体とした業態を多くやっておりますけれども、お米以外の、例えばパスタですとかラーメンですとかといった業態もやらせていただいております。お米の価格は確かに上がりました。ただ、我々の企業努力として、それの価格に対する転嫁を抑えるということを同時にできるだけやらせていただいております。 　そうなりますと、やはりお客様としては相対的な比較で判断をされますので、お米を取り扱っている外食業者さんのうち、この店はこれだけ値上がりしたけれども、この店ではそこまででもないなというふうに考えていただければ、やはりこちらのお店を選んでいただくという、米を扱っている業態同士での競争環境というのもございます。 　そういった意味では、ややお手盛りにはなりますけれども、私どもとしては価格に対する転嫁を抑えさせていただいて、ある程度私どもの業態に対する支持は継続していただけ

ありがとうございます。 　これはお答えするのがやはり大分難しいなというところはございまして、一概に幾らだったらというよりは、まず、原価の上昇として私どもがどこまで耐えられるかという問題と、それを価格に転嫁していくときにお客様がどこまで受け入れていただけるかという二段階があると思います。 　お客様に関しては、やはり足下の状況で申し上げると、かなり値上げに対する見る目は厳しくなっているということはあると思います。ここは、もう二年、三年近くになると思いますけれども、物価上昇の流れというのが定着してきて、いろいろなところでいろいろなものの値段が上がっておりますので、やはり値上げ疲れというようなものはあるんだろうと思っております。そういう意味では、より私どもとしては価格転嫁に慎重にならざるを得ないという状況はございます。 　食材のコストの方は、お米に関しては、やはり七年産の価格の水準ですと、経

公的に埋めるという前提が、やはり私としては少しいかがなものかということは考えておりまして、基本的には需給のアンバランスでここまで高騰してしまったということだというふうに考えておりますので、需要に対して安定した供給、十分な供給がなされれば、必然的に妥当な範囲にある程度価格は収束していくのではないかというふうには思っております。 　その上で、先ほど来ほかの参考人の方々のお話で出てくるように、規模の違いによってやはり一反当たりのコスト、一俵当たりのコストというのは当然違ってまいりますので、そこの差に対して、どういう政策目的でどういう支援をするかしないかというところは、これはいろいろな判断があろうかと思います。 　私の私見を申し述べさせていただくと、やはり日本の農業全体として生産性は上げていかなくてはお手頃な価格で食材が消費者の手元に届かないというふうに思っていますので、日本の農業全体としては