株式会社日本総合研究所創発戦略センターエクスパート

○三輪参考人　皆さん、こんにちは。 　本日は、食料・農業・農村基本法の改正に当たりまして、御意見いただく機会をいただきまして厚く御礼申し上げます。 　私自身でございますが、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会の委員として検証の現場の方に携わらせていただきました。また、あわせて、同審議会の畜産部会長や、甘味資源部会長及び農林水産省の食料安全保障アドバイザリーボードの委員でございましたり、農村デジタルトランスフォーメーション構想検討会の座長などを務めさせていただきまして、今回の基本法の改正に当たりまして様々な角度からこれまで参画をさせていただいてきた者でございます。 　今日は、そのような立場から、基本法の改正に当たりまして私見をお伝え申し上げたいというふうに思っております。 　まず、同審議会基本法検証部会での議論でございますが、先ほど、ほかの参考人の皆様からもお話がございましたよう

○三輪参考人　御質問ありがとうございます。 　ただいまいただきました御質問のまず一点目、農地のポテンシャルの最大化でございますが、やはり今、日本の限られた農地、その地域で最も適した需要のあるものをしっかり作っていく、そこに対して政策的にしっかりとサポートするということが大事かと思います。 　もちろん、水田が適した地域、ブランド米であったり、若しくはその需要を超える形で輸出用、飼料用などを作るというのもございますし、地域によっては田畑共用、ＦＯＥＡＳという技術でございますが、地下水の水位をコントロールすることによって、水田としても畑地としても有効に使えるような技術もございます。 　また一方で、過去、米に対する需要に合わせて、なかなか水田に向かないような地域、極論すると、無理して水田に使っていたような地域については、必要に応じて畑地に戻して、その地域に一番合わせたような形で需要のあるもの

○三輪参考人　御質問ありがとうございます。 　まさに今、日本の農業は新しい構造が求められている。これは中期的に、安定的に農業を営む、若しくは農村を維持するために不可欠だというふうに思っております。 　現在の状況を見ますと、やはり今後の日本の農業及び農村を中心的に支えていただくのは担い手の方々だというふうに思っております。 　今回の基本法の検証部会の中で議論をしてきたように、担い手の方と多様な農業者の方々がそれぞれの役割を持って、相互補完だと思っておりますが、ここは対立軸ではなくて相互補完を持って地域の農業と農村を支えていただく。その中でいくと、やはり今、多くのベテラン農家の方々が年齢的に離農されている中で、地域の農地を守る役割を主に担っていただいているのは担い手の方々でございます。 　それぞれのお話を今回検証部会でもお聞きした中でも、正直、これ以上、規模を拡大すると大変なんだけれど

○三輪参考人　お答え申し上げます。 　私といたしましては、農地の出し手と受け手をデータベース化して、まず、安心して農地を委ねられる、若しくは必要な農地を必要なときにきちんと借りる、若しくは購入することができるというふうなことを地域で運営できるような仕組みというのをまずは早期に確立すべきだというふうに考えております。 　また、その際には、農業者間の、今、もう既に制度は変わっておりますが、相対というよりは地域で、先ほど御指摘いただいたように、地域の計画があり、その中で、必要な集約化をした上で、使いやすい形で新たな方たちにそれをバトンタッチしていくという、このようなワンクッションが政策的に必要だと思っております。 　また、その際には、農地だけではなくて、そこで使われていた中古の農機などの有形資産などを譲渡するようなスキームをうまく組み合わせることも必要だと思いますし、デジタルの観点でいけば

○三輪参考人　御質問ありがとうございます。 　現在の日本の状況、農業の状況を考えると、まずは、慣行のところについてはもう待ったなしの状況ですので、入れていかないといけないということは間違いないと思います。 　一方で、先ほども少し申し上げましたが、みどりの食料システム戦略の目標を達成する。これだけまさに有機農業が当たり前の状況になるということになりますと、今の農業技術の体系では全く対応ができないというのは間違いないと思います。 　今の有機農業の方々は、労力をかけて、若しくは、時には収量を落とす必要もある中で対応しておりますので、そうではなくて、抜本的に、当たり前の技術が有機に対応している状況になるということですので、今からスマート農業の技術開発の大きな目標としては、二〇五〇年からバックキャストする形での有機スマート農業というのが欠かせないところになると思います。こちらについては、もっと

○三輪参考人　御質問ありがとうございます。 　現在の状況ですと、掲げている四五％というのは、一定の妥当性があるというふうに思っています。ただ、将来的には、これからの不安定さがどうなっていくか、若しくは、残念ながら、需要については人口減少等で減っていきますので、そこのバランスについてしっかり考えるべきだと思っています。 　基本計画の中で自給率の議論をしていくというところでございますが、現状及び将来にわたっていうと、やはりデータに基づく分析というのが必要になってくるというふうに思っております。 　また、数字を掲げた中で、それを実際に達成するための具体的なアクションとそれに対するコミット、あと、その実現を図るためのＫＰＩというのはしっかり設定すべきだというふうに考えております。 　以上です。