株式会社農林中金総合研究所理事研究員

○平澤参考人　おはようございます。平澤でございます。 　今日お話しさせていただきますのは、私からも、一人目と同様、食料供給困難事態対策法案のお話でありますけれども、簡単に、私の研究ですけれども、ここ十年か二十年ほど主に欧米の農業政策の研究をしておりまして、その一部でスイスの食料安全保障政策の紹介などもいたしております。それ以外ですと、世界の穀物自給率であるとか、あるいは日本の食料安全保障関係の政策のこれまでの展開であるとか、そういったようなことも研究しておりまして、そういったようなことから、食料安全保障アドバイザリーボードであるとか、あるいは、食料・農業・農村政策審議会の専門委員などもさせていただいております。 　今日は食料安全保障の話ですけれども、私からは主にお話が三つございまして、一つが今回の法案の大きな背景でございます。二つ目が今回の法制化にどんな期待をしているかということ。三つ

○平澤参考人　私の意見でございますけれども、まず、不測時の法律でございますけれども、やはり今作っておく必要があるのではないかと思っております。 　先ほどお話ししましたように、ほかの参考人の皆さんがおっしゃられるとおり、平時から農業生産を強化する、それは大変重要なんですけれども、最初にお話ししましたように、幾ら頑張っても農地が足らないという問題はどうにもならないわけでして、しかも、輸入も当てにならない、購買力も低下してくるということになりますと、やはりいつ不測の事態があってもおかしくない、それに応えられる体制を今つくっておくということは非常に重要であるということがまず第一であります。 　もう一つは、やはり今までアドバイザリーボードで演習などをしていますと、今の枠組みではやはり弱いなと。法律もないわけでありますし、あるいは、本当の重要な不測の事態を演習で扱えるかというと、そもそも農水省の管

○平澤参考人　二割でいいかどうかということはともかくとして、一つの品目で二割ということであると、じゃ、全部の品目が輸入が止まったらどうなるんだということを考えると、それが一か月であってもなかなか大変な事態になると思うんですね。なので、当初、別に一品目二割ということで始めてもいいと思うんですけれども、実際に運用する段になれば、演習などでやれば、いや、もっと事態は複雑であるということは直ちに出てくるのではないかと思いますので、そういった対応は当然その後必要になってくるのではないかなと思います。 　ですから、そういった後づけでいろいろやる余地を残しておくようなことが望ましいであろうというふうに思うわけです。 　以上です。

○平澤参考人　私も、スマート農業ということですと素人ですので、あくまでも印象をお話ししたいのですけれども。 　みどり戦略もそうですし、いろいろなものを見てみますと、スマート農業というと、やはり人手が足りないということで省力化が中心のように見受けられますけれども、これではなかなかリターンとしては魅力が足りないように、そういう印象を持っていました。 　やはりもっと、収量を上げるとか品質が上がるとか、もっとそっちにシフトしてもいいのではないかなと。省力化だけでは、それは人手が足りなくてということはあるんですけれども、使って直ちにリターンが上がるような技術も併せてやるべきではないかというのが私の印象でございます。 　以上です。

○平澤参考人　最も困難な課題がどれかと言われるとちょっと選択に困りますので、私が多分重要になるだろうと思うことを幾つか申し上げます。 　一つは、やはり、事業者に計画を作ってくださいということになっているんですけれども、これは個々の事業者に丸投げということではなかなか難しいと思うんですよね。例えば、スイスの場合は、これは業界ごとにかなり任されていて、そこの中で判断をして、そこで決定したらば業界全体にお願いするというような、そんな体裁を取ったりしています。 　恐らく、日本の場合、例えば、今既に個々の農業者がこれぐらい物を作りますなんというのを出していますけれども、あれも実際には行政と農協のサポートを受けてやることが多いわけでありまして、農業者は恐らくそういう形でできるでしょう。それ以外の食品なりそういった業界のところも、やはり業界団体がありますので、そういったところを通じて平素から取組を考

○平澤参考人　私の考えでは、まさにそこのシフトを余り滞りなくできるようにするというのが今回の法律の大きな目的の一つではないかと思っています。 　やはり、不測時に一体何が行われるのか分からないという状態で不測時を迎えるということは避けるべきなんですね。民間は民間でやるべきことがありますから、不測時にこういう制度になるんだと分かっていれば、ふだんから自発的に備えるということも可能になりますので、それによって、あらかじめそうやって情報を出していくことによって、おのずとその準備ができるということがまずは望ましいと思うわけですね。 　あとは、実際、いつ、どの程度、ブレーキなりアクセルを踏むかというのは恐らく難しくて。というのは、不測の事態はまさに不測なので、その先どうなるかは、多分、その時点でも皆さん、誰にも分からないということなので、それはその時々で判断をしながらということなので、シフトという

○平澤参考人　日本の農業が今非常にうまくいっていないというのは事実であります。 　先進国の農業政策というのは、そもそも市場経済の否定という面がかなりございます。市場経済に任せるとどうなるかというと、オーストラリアのように極端に土地の多い国が大々的に輸出をして、アメリカも競り負ける、そういう世界になります。そういうわけにはいかないので、各国とも、競争力の弱さに応じて何らかの政策で農業保護をするというのが実態でありまして、日本は、かなり弱いので大分やっていますけれども、やはり貿易自由化をするとだんだん競り負けてしまうという状況なわけですね。 　だから、市場経済に任せると食料生産はなくなってしまうというのが土地の少ない国の実情なので、それをちゃんと補整していくというのは政策の役割ということであります。 　ただ、今のお話ですと、農家は大変だからということで、それはそうなんですけれども、それは

○平澤参考人　まさに、この間自給率が下がってきたのは、自由貿易を進める過程でどんどん下がってきたわけで、もう何度かるるお話ししているように、農地が少ない、つまり競争力の少ない国が貿易を自由化すれば、農地を集約的に使う農業という産業は縮小していく、これが経済学の理論なわけであります。 　一方で、自由貿易を我が国は選択していくということであれば、政策で農業の方をいかに支えていくかという、それをセットでやらないといけないということでありまして、残念ながら、今のところ、やや予算が足りないのか、農業の方は縮小が続いているということです。 　これまでは、そこの自由貿易で乗り切ればよくて、輸入すればいいではないかということであったわけですが、肝腎の払うお金がだんだん寂しくなっているということであれば、やはり国内で守りを固めていくしかないということですので。一方で、国境を今更上げるということはそもそも

○平澤参考人　幾つかあると思いますけれども、やることはシンプルでありまして、やはり、国境で守るか、あるいは所得を支えるか、いずれかしかないわけでありまして、国境を開く以上、そこは所得で補填していくということしかありません。 　特に、今、自給率が問題になっているのは、例えば若い人が就農するといっても、ほとんどがみんな野菜を作ってしまうわけですよね。お米を作る人がいない。あるいは、それ以外もですけれども、いわゆる土地利用型と言われるような、穀物を作ってももうからないので、そこからどんどん人が抜けていって、やる人がいなくなってということなので、そちらの方をある程度重点化していくということをやらないとやはり農地の維持はできないということだと思いますので、そこが大きな課題だと思います。 　問題は、結局、農業政策は、農家が食べていけないといけないので、そうすると、もうかる方へ誘導ということをすると

○平澤参考人　おっしゃるとおり、非常に難しい問題でございます。 　ただ、私は、そのことを考える際に、やはり、日本の風土に合ったお米は、水田は非常に大事なんですけれども、一方で考えないといけないのは、まさに需要が減っていることでありまして、これから更に人口が減っていくということですと、どんどん減っていくわけですね。そうすると、どこかの時点で、恐らく今の水田を維持していくことが本当に正当化できなくなるという日がいつか来ると思っているわけです。 　今、既に水田が半分近く余っているわけです。これで人口が半減という状況で、普通に考えて、七五％の水田は余るんだけれども、ずっと取っておきますということがいつまでできるかということですね。 　一方で、お金がかかるといっても、水田を維持するためにいろいろな施策をやっていますけれども、そちらにもお金がかかるわけです。ですから、最終的に水田が維持できなくな