株式会社Ｎｅｗ　Ｓｔｏｒｉｅｓ代表取締役

○太田参考人　お答えします。 　ちょっと一般的なところも含めてなんですけれども、デジタル社会において、例えば、個人の権利ですとかプライバシーをどう守るかとか、あるいは、ソーシャルメディアでは非常に分断を生んでしまうですとか非常に激しい攻撃が行われるですとか、様々な問題がある中で、これは国連中心に、個人の資質として、割と勉強ができるというＩＱ、あるいは社会でうまくやっていけるＥＱというのが定義されているわけなんですけれども、ＤＱというのが十年ぐらい前から定義をされております。これは、デジタルにおける生きていくための資質という、権利を尊重するですとかプライバシーを守るですとか、いろいろなことが含まれているわけなんです。 　このＤＱというのがまだ日本では余り本格的には導入をされていないというところがありまして、これは教育をつかさどる文部科学省だけではなくて職場も含めての話になりますので、大人

○太田参考人　御質問ありがとうございます。 　税、社会保障等に個人番号を使ったり、データを使ったりというのは、おっしゃるようにデンマークを含めて北欧が進んでいるわけなんですけれども、北欧の一つの特徴は、税、社会保障が国民所得に占める比率が高い、これは国民負担率というふうに、御存じだと思いますけれども、それが高いという特徴があります。それが高い、六割、七割というふうに高いので、それをちゃんと使うということで、データを使って、プッシュ型等も含めてシステムをつくっているというところがあります。 　翻って、そこと比較した日本政府の在り方なんですけれども、やはり一つ留意しなくてはいけないのが、国民負担率が大きくこの三十年、四十年で変わっているということです。 　私も含めて、国民、国民というふうによく申し上げますけれども、どの世代かによってやはり国民負担率が違うんですね、社会に出たときの。今、マ

○太田参考人　お答えします。 　振り仮名を今回きちっと扱うということが必須かどうかという御質問なんですけれども、さっきお話しさせていただいたように、金融機関では振り仮名というのが口座の管理に使われておりまして、御記憶のように、コロナ禍での定額給付金に関しては、自分でそれを入力しないと口座が確認できない、間違って入力してしまうと給付金が受け取れないというようなことが起こっておりましたので、そういった給付の滞るようなことがないために、やはり道具として振り仮名というのは必須であるというふうに思います。 　ただ、ちょっと拡張して申し上げると、議論の中には、振り仮名、読み仮名というのは文化であるというような議論もあったかと思いますけれども、今回に関しては、やはり道具として、ツールとして読み仮名を使えるようにしましょうということですので、命名の在り方ですとか個人の考え方ですとか、そういう文化的な面

○太田参考人　私が先ほど申し上げた、非常に、文化的な面ですとか個人の考え方というのは大変大事だと思います。 　それと、今回の法改正による、移行期間というのはやはりあるとは思うんですね。ですので、その間、関連するところ、窓口には大変たくさん問合せがあるということはもう当然だと思いますので、それに対応する移行措置というのも念頭に置きながらやはり進めていくのが大事だというふうに思います。 　とはいえ、国民的には、やはり日本というのは、残念ながらというか、現実として、例えば、災害とかがどんどん起きていますので、何らかの形の給付が行われるというのは、もう来月にでも起こるかもしれないという、大型のそういう災害も起こる可能性もあって、そのときにまた、全部国が持っているにもかかわらず書かせるの、それで、書き損じるともらえないのということが繰り返されるというのは多分かなり厳しい状況だと思いますので、そこ