検査官候補者（一橋大学大学院経営管理研究科教授）

○挽参考人　非常に難しい御質問をいただきました。 　一企業であれば、そういうことはまず考えられないと思います。資金調達の問題というのが、企業では、株式を発行するといっても株価がどうなんだ、社債を発行するとしても社債の格付機関からどういう評価を受けているのか、銀行はすぐにお金を貸してくれるかといった問題がございます。 　ただ、行政に関しましては、これは私の今の立場からは答えることがちょっと難しい質問でございます。国の、国民の安全、安心を行政が担っているという観点から、ちょっと答えを申し上げることはできません。

○挽参考人　地方創生臨時交付金についての御質問に回答させていただきます。 　これについては、令和三年度決算検査報告におきまして、会計検査院法第三十六条の規定により内閣総理大臣及び総務大臣宛てに改善の処置を要求するなどした、新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による商品券等の配布事業等の実施及び効果検証の実施等についてが掲記されていると承知しております。 　そして、その報告では、地方公共団体において適切に効果検証が実施され、速やかに検証効果が公表されるように、本来の事業目的とは異なる使途で交付金が充当されている事態についてその取扱いを改めるように意見が表示され、地方公共団体に周知することなどの処置が要求されていると承知しております。 　仮に今回任命について同意をいただけた場合は、まず、検査の状況を確認し、他の二人の検査官とともに事務総局を指揮監督していきたいと思います。

○挽参考人　これまで一貫して大学において教育に従事してまいりました。そのときに私が特に注意をしてきたのは、特にゼミの場では、管理会計と原価計算の技術、計算というよりも、むしろ、その背景にある考え方でありますとか理論、倫理の重要性、実務における管理会計などの実践について、また、その実践に影響を及ぼす様々な要素について学んだ上で、ゼミ生自らが問題意識を持って学び、学びを実際に課題解決に結びつける、そういう能力を持つ人材というのが重要なので、そういった観点からの人材育成を重視してきました。 　私、大学のみならず、兼業も非常に多くて、特に十二月から一月にかけては、学部の卒論十六人分一人当たり八十ページとか、博士論文、課程博士論文三百ページとか、修士論文は一人当たり百ページとか読まなきゃいけないし、指導しなきゃいけない大変な時期なんですけれども、その時期に、他大学の管理会計のゼミ、今年は京都大学に

○挽参考人　まず、製造業を例に品質コストについて御説明したいんですけれども、自動車メーカーがここ数年グローバルにリコールというのを発生させております。これは、品質コストの考え方からいいますと、発売後にリコールになるということで、品質不適合コストという考え方を取ります。失敗コストとも言います。 　これは、失敗コストというのは発生させてしまうと、人の命にも関わることでありますし、企業にとってはリコールでコストが物すごくかかるわけです。それを防ぐには、やはり、造る前の段階で従業員の教育といった予防もしなければいけませんし、工程ごとに検査をかける、評価コストというのを事前にかけていく必要がある。そうすることで、トータルに安全性というものも担保されますし、トータルではコストが削減できるというような考え方を品質コスト、品質原価計算と製造業では呼んでおります。それを行政の方にも利用できるのではないか、

○挽参考人　管理会計、原価計算といいますと、どうしても、部屋に閉じこもって電卓をたたいているイメージがあるかと思うんですけれども、本当の管理会計、原価計算というのは、まず現場を知ることから、製造業であれば製品を知ること、造る工程をしっかり理解することから始まります。そこで現場の方々と協力し合って、その作業、活動を具体的に見える化していく、写真を使ってもいいんですけれども、そういうふうな形で活動をまず捉えていく。 　その活動にコストがかかっているのかどうか、それから、活動が生じるのは、例えば特定の製品を造るためという目的があって、活動があってコストがかかるわけで、その活動は本当に必要なのかどうか。そこを、特定の製品を造るという目的があるのは製品を買ってもらうためですから、その顧客の視点から見て分析していく。 　目に見える、言葉というよりも、むしろ、写真であったり図であったりということを、

○挽参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　憲法九十条についての解釈でございますが、憲法九十条の「すべて」とは、国の収入支出に関して会計検査院の検査の対象から除外されるものはないという意味で規定されたものと承知しております。

○挽参考人　会計検査院の検査は、予算や政策の執行過程あるいは執行結果を対象としており、政策の裏づけとなる予算の執行に問題がある場合には、その原因の究明を徹底して行うこととし、そして、その結果、予算や政策上の問題が認められれば、これを積極的に取り上げていくものと承知しています。 　防衛費に建設国債を充てる予算案は現在審議中であり、この予算案が成立して予算が実際に執行されたならば、その段階で検査の対象となるものであると承知しております。 　また、会計検査院の検査の状況については、まだ承知しておりませんので、見解を述べるのは差し控えたいと思います。 　仮に今回任命について同意をいただけた場合は、防衛費について、これまでの検査の状況をしっかりと確認して、他の二人の検査官の御意見も聞きながら、適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

○挽参考人　ＦＭＳについては、会計検査院がこれまでも重点を置いて検査をしており、装備品等の納入が大幅に遅延している事態や未精算額が多額に上っている事態等、先ほど申し上げたとおりでございますが、意見表示事項や処置要求事項などとして複数回検査報告に掲記をしております。 　また、平成三十年の国会からの検査要請により、有償援助による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果についてを報告していると承知しておりますが、その報告書では、ＦＭＳ調達に係る契約額の増加に伴って、手数料の負担額も増加することに鑑み、契約管理費の減免を受けることにより契約額を低減する余地がないか検討することなどを所見として記載していると承知しております。 　仮に今回任命について同意をいただけた場合は、ＦＭＳを含む防衛費の検査に当たって、防衛費が今後大幅に増加することが見込まれる状況下において防衛装備品等の調達は適切なものとな

○挽参考人　先ほども申し上げたとおり、会計検査院は、ＦＭＳ調達についてこれまでも重点を置いて検査を実施しており、その結果を検査報告に掲記していると承知しております。私としては、防衛省において、より一層適切なＦＭＳ調達の実施に取り組むことが重要であると考えております。現時点では、個別具体的なＦＭＳ調達事案に対する検査の詳細については承知しておりません。 　仮に今回任命について同意をいただけた場合は、検査の詳細についてしっかり確認してみたいと思います。その上で、他の二人の検査官の御意見も聞きながら、適切に厳正な検査を行っていきたいと考えております。

○挽参考人　一研究者としてのお答えということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。回答させていただきます。 　私のゼミでは毎年公認会計士を六名ほど、一橋大学としては三十数名ほど輩出して、数が少ないながらも公認会計士業界にも貢献しているんですけれども、その中で、東京都が複式簿記を採用するときに、石原都知事の下で採用するときにプロジェクトに当たった学生、ＯＢがおります。東京都のレベルでも非常に大変でございました。その一方で、デジタル化が進んでおりますので、そういう意味ではこれはグッドニュースではないかというふうには思っております。そのときよりは恐らくやりやすいのではないかというふうに考えております。 　私、特に医療機関、地方独立行政法人等の医療機関に行きますと、設備があるとかないとか、固定資産台帳を作ったはずですよねというようなこともありますので、デジタル化が進んできたとしたらそれは