検査官候補者（上智大学非常勤講師）

内閣官房報償費につきましては、情報収集等に使用される経費ということで、その性質上、機密保持が必要なものというふうに承知しておりますが、現行憲法の規定におきましては、先ほども申し上げましたとおり、国の収入支出は全て会計検査院が検査することとされており、検査の対象とならない、いわゆる聖域は存在していないというふうに承知しております。 　会計検査院は、内閣官房報償費につきましても過去に指摘を行った事例もあるというふうに聞いております。今後も引き続き厳正に検査をしていく必要があるというふうに考えております。

会計検査院の過去の検査報告におきましては、例えば平成十九年度の検査報告におきまして、報償費の執行について、領収証書等の証拠書類が保存されていないなどのため、その使途が確認できない状況となっていて、会計経理が著しく適切を欠いているものがあるというような、お尋ねの件とぴったりマッチするかは定かでございませんが、そのような指摘もしております。 　仮に私が検査官に任ぜられた場合は、その詳細を確認いたしまして、御指摘の点も参考にさせていただいて、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

大変難しい御質問をいただきました。 　ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、予算をめぐって財政政策について御討議されるのは国会であり、また、財務当局がそれを執行していく。会計検査院としては、その議論とか検討の材料になる、ベースになる材料を御提示する、情報を御提示するという役割が私は非常に重要だと思っています。 　御指摘のような、民意も反映した活発な議論というのは、やはりそのベースになるファクトというのがとても大切だと思っております、それは日本にかかわらずですけれども。そこで、やはり、一部だけをピックアップして分かりやすいところで議論をするということとか、目先のことに目を奪われがちなんですけれども、私は、重要なのはもう一つ中長期的な影響ということ、そこにも目を向けるべきだというふうに考えております。中長期的な視点でどういうビジョンがあるのか、どういう社会を目指していて、この政策、施

ありがとうございます。 　学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する状況については、長い様々な経緯がございますが、平成二十九年三月に国会からの御要請があり、会計検査院はこれを受諾して検査を実施し、その年の十一月に国会に対して報告したところというふうに承知しております。 　また、その後実施した検査の過程において財務省から改ざんされた資料が提出されるなどあってはならないことが行われていたと判明し、会計検査院で改めて検査を行って、その結果を三十年十一月に公表したというふうに伺っております。 　私自身は、この森友学園の検査について詳細を把握しておりませんけれども、検査の過程に対して厳しい御批判が当時あったということを伺っております。 　仮に検査官に任ぜられたとするならば、こうした経緯を踏まえて、再発防止策がきちんとなされているか、既に当時から会計検査院の中では再発防止の様々な取組が行わ