法務大臣

今御指摘の石川さんが亡くなられた、そういった報道については承知をしております。 　御指摘の事件につきましては、再審請求がなされた、そういった事件でございまして、個別事件の当事者の方の身の上に関わる事柄につきまして、大変申し訳ございませんけれども、法務大臣の立場ということでこちらに立ってございますので、その立場から所感を述べるということは差し控えさせていただきたいと思います。

個人として亡くなった方にお悔やみを申し上げるということ、それは誰しもあるんだろうと思います。 　ただ、その一方で、ここで法務大臣として石川一雄さんに対してということでおっしゃいました。そういった意味でいうと、先ほど申し上げた経緯で、大変申し訳ございませんけれども、私個人として、法務大臣としての所感をこちらで述べる立場にございませんので、その点は御容赦をいただきたいと思います。

検察当局が検事総長談話を発表したこと、あるいはその内容など、御指摘の事案の判決への対応に関する事柄についてでございますけれども、個別事件における検察当局の活動に関わるものということでございますので、法務大臣としてそこに対しての所感を述べるということについては差し控えをさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、御指摘の談話、これは検察当局が不控訴という判断を行った理由あるいは過程を説明するために発表したものでございます。そのために必要な範囲で判決内容の一部に言及をしたものであります。 　検察当局におきましては、検事総長談話発表当初から、無罪判決を受け入れ、そしてこれを確定させる以上、今後、袴田さんが本件の犯人であるなどと申し上げることはない旨、対外的に述べるなどしております。袴田さんを犯人視する意図がないことを明らかにしていると私は承知をしております。

今御指摘のこの検証でありますけれども、本件の一連の刑事手続、これは訴訟当事者の一員として遂行してきた検察当局において、まさに個別事件における検察当局の活動を対象として行ったものであります。 　まさにそういったことで、例えば第三者機関を入れることをやり直せとかそういった話になりますと、法務大臣である私が、その当否、まさに検察の活動の検証についての当否について言及するということになりますし、そうなれば、これは司法権と密接不可分の関係であります検察権、この行使に影響をまさに及ぼそうとしているようなことになります。あるいは、司法権の独立という観点からも、当然これは問題が生じてくると思います。 　まさにそうした指摘につながりかねないことでありますので、私の立場として、こうしたお尋ねにお答えをすることについては、正直、これは適当ではないと私は考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと

医学的な検証ということでは、私は承知をしておりません。

死刑、これはまさに生命刑ということであります。そういった趣旨であれば、生命を奪うということになろうかと思いますけれども、まさに、ただ同時に、死刑の言渡しを受けた者については、その執行に至るまで刑事施設に拘置をするということともされております。刑事施設への拘置に伴う制約として、法令によって、一定の自由の制限、これも同時に受けるということになっている、そういった状況はございます。 　そういったことの中で、私どもとしても、そうした心神、その安定というもの、あるいは精神的苦痛や動揺に陥ることを防ぐために様々な対応をしているということでございます。

まさにこの死刑制度、この存廃、これは我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であります。まさに、国民世論に十分に配慮しつつ、社会における正義の実現等々、種々の観点から、これは慎重に検討すべき問題と考えております。

過去をずっと見渡しますと、やはり、まず、長年、デフレという状況の中で、物価、賃金、なかなか上がらない状況というのが続いてきたということがありました。様々な環境の変化、あるいは政策転換の効果も含めて、いろいろそういった形で、今まさに分かれ道になっていると思います。 　直近で申し上げれば、正直、おっしゃるように、賃金、物価、かなり上昇トレンドに入ったのかなという感じはしなくもありませんけれども、まさに、アメリカの経済状況であったり、あるいはグローバルな経済状況、あるいは国内の金融政策等々も含めて、この先行き、これは正直、私どもとしても、確たることを言える状況にはありません。 　まさに、そういった中で、これからもそういった上昇のトレンドが続くということになれば、その見直しということ、これは当然視野に入ってくるんだろうと思います。 　そういったことで申し上げれば、これまでの計算式を見直すとい

この記事も読ませていただいて、まさに、この被害者の方、大変、私も非常に心が張り裂けそうな、そういった思いであります。 　同時に、個別の案件、個別の事件ということを申し上げましたが、やはり、犯罪の成否、これは捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断をされるべきものと思いますし、まさに法と証拠に基づいて刑事事件として取り上げていくというものだろうと思います。 　そういった中で適切に対処をしていく、まさにそのことに尽きると思っておりますし、そういった意味で、処罰できるようにするべきではないかということについても、私としては、証拠に基づいて個別に判断をされるべきものということで、法務大臣として、そのことについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

まず、冒頭の御指摘について申し上げますと、これは与党、野党ということではなくて、この国会にいる国会議員一人一人、全ての国会議員が、それはそれぞれの大義、誠意ということの中で、どうそれを実現すべく議論するのか、そういった真摯な姿勢で当然臨んでいる、私はそう感じております。そういった中で、私もしっかりとそういった意味での職責をこれからも果たしていきたい、そのことはまず申し上げたいと思っております。 　その上で、今の御質問でありますけれども、災害が発生した場合等において、親にとって子の安否に関する情報、これは極めて重要なものであります。御質問のように、何ら支障がないにもかかわらず子の状況を知らせないという場合という、これは仮定の話でありますから、そういう想定、仮定であれば、これはその同居親の人格尊重、協力義務の問題、これが生ずる可能性は当然ございます。 　その上で、一般論として申し上げますと