法務省訟務局長

○政府参考人（春名茂君）　お答えいたします。 　お尋ねの訴訟におきまして、一審被告である各選挙管理委員会は、国民が都道府県に対して帰属意識を有し、また都市と地方の較差が顕著となる中、都道府県を選挙区の単位とすることには合理性があること、本件選挙当日の投票価値の最大較差によれば、過去の最高裁判決が指摘した投票価値の著しい不平等状態は解消されていること、合区対象県で投票率の低下や無効票の増加といった弊害が現実化するなど、参議院議員選挙の制度改正には困難が伴うにもかかわらず、国会が投票価値の不均衡是正に向けた取組を継続していることなどから、本件選挙当時において投票価値の不均衡が著しい不平等状態にはないことを明らかにしたところでございます。

○政府参考人（春名茂君）　お答えいたします。 　いわゆる薬害エイズ訴訟は、これまで多数提起されておりまして、その裁判記録についてどの範囲で保管され、又は廃棄されているかを直ちに正確に申し上げるのは困難であることを御理解いただきたいと存じます。 　その上で、確実に判明している範囲で申し上げますと、全ての裁判記録が保管されているとは断定できないものの、平成元年に大阪と東京で訴訟が提起され、平成八年三月二十九日に原告団との間で初めて和解が成立した事件を始めといたしまして、相当程度の準備書面や証拠等が現時点で保管されているということを確認しているところでございます。

○政府参考人（春名茂君）　お答えいたします。 　まず、法務省の立場としてお答えいたしますと、行政文書の管理に関するガイドライン上、裁判記録につきましては、法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関する情報が記録されている場合は、歴史資料として重要な公文書その他の文書に該当するものとして、保存期間満了後は国立公文書館等に移管するものとされております。 　このような事件に該当するか否かは当該業務を所管する行政庁において判断されるべき事項であることから、いわゆる薬害エイズの裁判記録につきましても、第一義的には所管行政庁である厚生労働省において判断の上、移管等を検討すべきものと考えているところでございます。

○政府参考人（春名茂君）　お答えいたします。 　各国の司法制度や訟務制度は様々でございまして、それぞれの国の事情に応じてふさわしい訟務制度が採用されているものと考えられることから、単純な比較は困難でございます。 　したがいまして、同列なものとしてそのシステムの有無を確認することも困難でございますが、例えばドイツ連邦共和国におきましては、裁判官が連邦司法省職員に出向して代理人となり、任期を終えた後、裁判所に戻る例もあるものと承知しているところでございます。

○政府参考人（春名茂君）　前提といたしまして、法曹間の人材交流は、法務省の所掌事務の適正な処理や国民の期待と信頼に応える多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹の育成、確保のために意義があるものと考えてございます。 　したがいまして、訟務部局におきましては、これまでも、弁護士出身者を一定数採用しているほか、必要に応じて弁護士を訴訟代理人に選任して訴訟を行わせているところでございますけれども、国の代理人として活動する者については、裁判官出身者を配置する意義も踏まえつつ、様々な観点から見たバランスも重視して、適材適所の観点から人材を配置しているところでございます。

○政府参考人（春名茂君）　直近では、委員御指摘の令和四年三月九日の衆議院法務委員会におきまして、国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めることの附帯決議があったものと承知しております。 　そういった趣旨を踏まえまして、令和四年四月には国の指定代理人として活動する裁判官出身者の数を前年よりも一名減らして四十一名とするなど、附帯決議の御趣旨を踏まえて対応を行ってきたところでございます。

○政府参考人（春名茂君）　お答え申し上げます。 　裁判官出身の検事を国指定代理人に選任する判断を行うについて明示的な運用基準はございません。 　その上で、一般論として申し上げれば、法曹は法という客観的な規律に従って活動するものであり、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするものであります。したがいまして、裁判所において国を当事者等とする訴訟を担当していた裁判官が訟務局に異動し当該訴訟に関与することについて、直ちに職務上問題があるとは考えておりません。 　ただし、国を当事者等とする訴訟の遂行に当たっては、裁判の公正性や職務の中立公正な遂行に疑念を抱かれることのないよう適切に対応していくこととしております。

○政府参考人（春名茂君）　現在、国等が当事者となってございます民事訴訟事件の件数は、令和四年十二月時点で五千四百二十一件でございます。

○政府参考人（春名茂君）　先ほど申し上げました民事訴訟事件のうち、国が高等裁判所で敗訴して、最高裁判所に上告又は上告受理申立てをしている事件は四件でございます。

○政府参考人（春名茂君）　先生御指摘のとおり、我が国の裁判は三審制を採用しているところでございまして、その目的は、慎重な裁判を行うことで裁判の誤りを防ぐところにあると承知しております。 　また、我が国の裁判は、対審構造を基礎として、上告や上告受理申立てにつきましては当事者双方ができるものとして民事訴訟法に定められており、控訴審の判断において、憲法の解釈に誤りがある場合、法令の解釈、適用に関して法律上の重大な問題を含んでいる場合などは、国として法の支配の観点から最高裁判所による判断を仰ぐ必要がございます。 　したがいまして、国が高等裁判所で敗訴した場合に一律に上訴権を放棄することはできないと考えているところでございます。 　実際にも、これまで、高等裁判所で敗訴した場合、個別の事案ごとに判決内容を検討し、民事訴訟法の規定を踏まえ、関係機関と協議して上告等をするか否かを適切に判断したところ