特定非営利活動法人日本障害者協議会代表

この優生思想というのは、これもなかなか容易じゃないテーマで、よく言われているように、私たち個人個人の中にも内なる差別とか、内なる優生思想というのはよく言われることでもあって、非常にこれは深い深い問題であると。 　ただ、私は一つ言いたいことは、例えばあの高い精神科病院を見て、あるいは、今少し減りましたけれども、鉄格子を見て、誰がまともな障害者観を抱くでしょう。あるいは、学校教育でずっと分離されたままということで、誰がまともな障害児観を抱くのか。 　先ほども言いましたけれども、やはり、人間の意識というのは、目に見える部分から始まってきているものは少なくないと思います。そうすると、優生思想という問題は、それだけをいじるんじゃなくて、置かれている環境を変えていこうと、そこにどれくらい知恵とお金を使えるかということ。このことは、いずれ誰もが住みやすい社会だという国民的な合意や共感。 　ですから

かなり根本的な問題で、十分にはお答えできないかも分かりませんが、私は、ちょっと今の質問から外れますけれども、自分が全盲になった頃からですかね、自分の心、心というか気持ちの中に、障害分野を見る物差しができ上がってきたんですね。もう権利条約ができるはるか前です。 　一つ、一般市民の暮らしとの比べっこ。二つ、日本と同じような経済力を持った国の障害者政策との比べっこ。三つ、過去との比べっこ、一体変わったのか変わっていないのか、変わったとしたらその速度は妥当なのか。四つ、障害を持った人のニーズに照らしてどうなのか。この最後の四つ目が一番私は大事なような気がしています。 　そうすると、幾つかいろんなものが見えてきます。一つは、やはり今は、前段おっしゃったこの家族依存という問題ですね。私自身は、これからどこまで生きられるか分かりませんけれども、やっぱり民法に着手していきたいという思いでいるわけなんで

学びという行為は、もう釈迦に説法かもしれませんが、知るということと分かるということの組合せ、知ることをもって分かったと思ったら大違いで、しかし、この知るということ、これは一番いいのはやはり出会うことです。私は、やっぱり障害を持った人に接することの機会を多く持つことが最高の学びであり、教育だと思っています。 　以上です。

大事な指摘です。 　私は、私も実は教員やっていたんです、障害児学校でね。やっぱりずっと思っていたことは二つあって、一つは、インクルーシブ教育のその本当の本質は、障害児が普通学校に入っていくということは外形的なことなんだけれども、今の普通学校のこの競争原理、受験競争等があってですね、この中に障害児が入っていくということはとってもこれ至難なこと、難しいことではないか。 　しかし、それは物事の初めとはどこかから始めるわけなんで、例えば一つのアイデアとして、どの子も基本的には学籍の基本は地域の学校に置くと、本籍は共通。その上で、自分の選択として、あるいは一定期間だとかやりながら自分のこの選択として、普通学校か障害児学級か障害児学校、特別支援学校と、これはあると思うんですが、つまり、在籍としては本籍は地域にということから始めてはどうか。それから、普通教育の在り方が問われているのがインクルーシブ教

○参考人（藤井克徳君）　私は、日本障害者協議会の藤井克徳と申します。 　お答えいたします。 　障害者基本法は、元々は心身障害者対策基本法として一九七〇年に制定されました。当時、厚生政務次官の橋本龍太郎さんが、鉛筆をなめなめ原案を作ったというエピソードが残っております。 　海外の情報が入ってくる中で、障害当事者から法の改正を求める声が出始めてきます。私たちは、身体とか知的には障害があっても心には障害がない、また、対策という響きは人権のテーマとしては相入れない、こういう主張でした。また、精神障害者が法律に入っていなかったことも問題視されました。 　こうしたことに、これらに応えるために、一九九三年、心身障害者対策基本法から心身が省かれて、そして対策も省かれて、障害者基本法と改称されました。 　さらに、二〇〇四年と二〇一一年と改正が続きます。ここでの改正のポイントは、地域生活の拡充の方向

○参考人（藤井克徳君）　私は、全盲状態になった頃からですね、自分の中に障害者政策の水準を捉える物差しのようなものができ上がってきました。四つの尺度です。 　一つは、障害を持たない人の暮らしぶりとの比較です。二つ目は、日本と経済的に同水準の国の障害者政策との比較です。そして三つ目は、過去との比較です。四つ目は、障害当事者の実態やニーズとどう適合しているか。この物差しは三十年前ほどつくったんですけれども、今でもさびついていないというふうに思っています。 　そして、時代は下ります。二〇二二年、一昨年ですね、八月のことです。国連の障害者権利委員会において、日本の障害者権利条約の推進状況、実施状況、これが審査を受けました。この審査を受けて総括所見が公表されています。総括所見は大変膨大でありますので、ここでは象徴的なことを三つほど紹介しておきます。 　一つは、日本の政策基調はパターナリストアプロ

○参考人（藤井克徳君）　障害者基本法が改正されて十三年がたちます。この間、障害分野をめぐっての状況は随分変わりました。変化を踏まえて、今度の改正において少なくとも次の二点を留意点として挙げておきます。 　一つは、二〇一四年に批准された障害者基本法、済みません、障害者権利条約、これに基づくことです。権利条約と調和するような改正作業でなければいけないと思います。法律の構造、すなわち章立ても見直しが必要かもしれません。 　二つ目、遅れているところをやっぱり引き上げることです。総括所見の提起したことに加えて、最近問題になっています優生保護法問題の対処、また女性障害者の複合差別問題の解消、本格的な所得保障制度の確立、過度な過重な家族負担からの解放、こういったことが挙げられます。 　所得保障でいうならば、三十八年前の障害基礎年金制度の創設以来、実質的に金額の水準は変わっていません、変わってはいま