特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長

環境エネルギー政策研究所、通称ＩＳＥＰ所長の飯田哲也と申します。 　今日は、貴重な機会をいただいて、どうもありがとうございます。 　私の方は環境・エネルギーというお題をいただきましたので、もう既に二月十八日にＧＸ二〇四〇ビジョン、あるいはエネルギー基本計画、あるいは温暖化対策計画、いわゆるＮＤＣも閣議決定された後ということですので、そこを振り返ってもある意味仕方がないので、今、世界の中で日本が今置かれている立ち位置を振り返りつつ、本当に今すごい変化が起きているんですが、若干そこから日本が取り残されているんではないかという感じがありますので、それを最終的にこの予算委員会で扱うべき論点に落とし込むという流れでお話をしたいと思います。 　目次は書いてあるとおりで、まず世界全体、下、右下に三ページとあるところですが、大げさではなく、文明史的なエネルギー大転換が明らかに始まっています。その主役

最後にコメントいただきましたまず蓄電池について、もう本当に今、今日はその詳細入れていなかったんですが、世界のサプライチェーンというか、蓄電池のシェアでいうともう圧倒的にＣＡＴＬ、中国メーカーが十社のうち六社、七社、六社かな、韓国が三社、日本が、パナソニックさんが何とかおととしまで四位でしたが、去年が六位ぐらい。六位というのは、減ったんじゃなくて、余りにも成長が早いのでそれに付いていけないという形ですね。 　ですから、きちんとやっぱりこの蓄電池は、サプライチェーンでいうと実は資源は豊富に世界中にあります。それこそリチウムはオーストラリアとかチリとかなんで、ここに力を入れるとすると、日本は製造大国だとすると、精製の部分ですね。精製が実はほとんど中国でされているので、そこから中国に流れていきますので、やはりその精製工場というのは物すごく収益性が高いし、新しい産業になりますので、そういったところ

御質問ありがとうございます。 　生成ＡＩデータセンターそのものに、そこだけを見ると、そこは増える要素だと思います。 　ただ、もちろんそれが、先ほどあったようなアイルランドとかデンマークとか、とりわけアメリカのように、もうそこのデータセンターの集中度合いがどこまで日本に来るのかに増え方が関わると思いますが、あと、まさにおっしゃったとおり、それは生成ＡＩデータセンターだけの話であって、残りのそれ以外の電力に関しては、基本的には減っていく要素が日本、相対的には大きいと思います。ただ、先ほどの電気自動車、これ一朝一夕で変わらないんですが、全てこの瞬間に今電気自動車に変わったとすると、大体電力は一割ぐらい増えます。 　もう一つは、ヒートポンプです。いわゆる家庭でエコキュートと言われるやつですね。エアコンもそうなんですが、エコキュートの方がよりいいかもしれませんけれども、これはガスとか灯油を熱に

御質問ありがとうございます。 　こちらの方は、つまり、電力需要に関しては政策と、まさにＡＩデータセンターの方は、工場よりは、データセンター、もう全てのデータセンターはＡＩ化すると言われているので、それとヒートポンプ、電気自動車の方が増える要素、で、全体としては減る要素という前半の話ですが、ここは不確実性があるんですけれども、少なくともこれが脱炭素電源だから原子力というのはもう明らかにためにする議論であって、原子力はほとんど役に立たないと私は確信しています。 　というのは、先ほど資料に書いたとおりですが、新設の原発は約束した期限に間に合ったためしがないと、五年で造るといったものが十数年、ほぼエンドレスです。コストは四倍とかに上がっていきますので、もうほとんどいわゆる一般のエネルギービジネスとして使い物にならないと。 　それから、今ある原発、例えばアメリカでスリーマイル原発をデータセンタ

御質問ありがとうございます。 　ちょうど先ほど時間切れで質問できなかった、二十二ページ目を御覧いただきますと、原子力三倍増は、いわゆる有志国連合ということで正式な会議で議決されたものではなかったんですけれども、今、大体原子力は四百ギガワットあります。これを、先ほどの再エネと違うのは、再エネはあとたった五年、二〇三〇年までに三倍と。再エネの場合は、三千四百ギガワットを一万一千ギガワットにしましょうという極めて野心的な、しかもそれは百十か国が調印をした、しかも公式な議決だと。原子力は三十一か国の有志連合で、四百ギガワットを二〇五〇年まで、あと二十五年か、二十五年で三倍増ということは千百ギガワットなんですけれども。 　ところが、この二十二ページを見ていただくと、世界の原子力は老朽化が相当進んでいます。日本を始めとして、まずアメリカ、ヨーロッパ、日本は六〇年代から始まって七〇年代、八〇年代に大

水素に関しては、実は有名な水素階段と、つまり、階段って上る階段なんですけれども、水素を使えるところと使えないところというところで、水素を今使えるところは、実はこれは日本製鉄や神戸製鋼もやっていますが、いわゆる水素還元、直接還元製鉄と、もう一つはメタナイゼーションというんですが、ＣＯ２と水素を合わせていわゆる天然ガスを新たに作っちゃう、メタンを作ると。この二つが今現実、現実というか、経済的にできるかもしれないと。 　ただ、その大前提はグリーン水素、つまり太陽光と風力で安い再エネの電気をつくるのが大前提なんですね。それをオーストラリアはやっているわけですけど、あるいはほかの中東もやっているんですが、日本は、いや、再エネがまだ安くない上に、それを例えば電気自動車にする、電気自動車でつくった方が、水素自動車だと一旦水素に変え、また電気に変えるので、電気自動車だと百の電気が動力のところで大体八十ぐ

御質問ありがとうございます。 　実はこれ、今、右下は環境省のＧＩＳもつくったポテンシャル調査なんですが、この中に垂直ソーラーとか壁面ソーラーは入っていないんですね。農地もきちんと、まあざっくりとしか入っていないので、これは今環境省にも働きかけ、我々自身でも改めてＧＩＳを使ってどのくらいのポテンシャルがあるかというのを測ろうと思っています。 　先ほど言われた垂直ソーラーは、別に高速道路だけではなくても、例えばドイツとかヨーロッパですね、家のフェンスに生け垣よりも安いということでＤＩＹで皆さん付けたり、ベランダで付けたりとかされているわけです。その方が、安いだけじゃなくて、売電、売電じゃなくて自家消費で電気代が安くなるということで、もうＤＩＹでみんなどんどん付け始めているんですね。 　それがもう全部ポテンシャルになりますし、壁面となると、実はうちの顧問弁護士が新しく建てたビルは壁面にソー

御質問ありがとうございます。 　ちょうど二十五ページと二十六ページをちょっと御説明できませんでしたので、大変参考になります。時間を使わせていただくことができて、ありがとうございます。 　マクロというか、大きな視点でいうと、電気自動車がいかにこうやって普及してきたのかというのは、まず最初は環境ドリブン、中国もアメリカもヨーロッパも、そして日本もエネルギーと環境の観点から電気自動車を普及させましょうという規制を導入しました。 　それがじわじわと、例えば日産、日本はまさにこの現代の電気自動車では一番パイオニアで日産、三菱が最初に出して、そのまま突っ走れればよかったんですが、ずうっとその間低い、日本だけじゃなく世界全体がまだ低い状況で、そこに出てきたのがテスラです。 　二〇一七年辺りから、私はそれを技術ドリブンと言っているんですが、テスラは、この二〇一七年という年はテスラのモデル３、いわゆ

はい。 　重大インフラを整えていくという自治体の役割も大きいですし、何といってもやっぱり国のリーダーシップと、やっぱり日本の産業の要ですから、自動車産業、是非、これは超党派で是非支えていただけるといいかなと思っております。

気候危機は本当に人類に差し迫った危機で、日本も全力で立ち向かわないといけないんですけれども、これも先ほどの電気自動車にちょっと似ていて、二〇一〇年頃までの気候は政策ドリブンで、各国で枠を決めて何とかそれで、キャップ・アンド・トレードとかで炭素税を入れてとにかく減らしましょうということで、特に途上国とかは、いや、先進国は先に使って成長してひきょうじゃないかとか、あるいはアメリカ、日本とか、当時は要はそれに入らない国々がそれに離脱をするとか、そういう時代が十年ちょっと前までありました。 　この十年、まさにこの自然エネルギー、再エネがその状況をがくっと変えて、再エネドリブンに変わったわけですね。つまり、再エネ、さらに蓄電池、電気自動車にどんどんシフトしていけば、これは途上国も含めて経済メリットがあり、エネルギーも、つまり、気候はある意味、極端な話おまけで、エネルギーが自立できて自給できて、しか