社会医療法人社団健生会理事長

御紹介いただきました山田です。 　発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、改正案に示されました医師偏在是正に向けた総合的な対策並びに病床数削減を支援する事業等に関する事項の追加の二点について、再考を求める立場から発言させていただきます。 　初めに、医師の地域と診療科による偏在は存在し、対策が必要なことに異論はありません。しかしながら、前提として、医師の絶対数の不足の解消に取り組まなければ、抜本的な偏在対策とはならないと考えます。 　資料一から、論点を示します。 　一、医師需給推計について。 　二〇二九年で医師の需給が均衡するとした推計が独り歩きしていることを懸念します。推計は、年間九百六十時間の過労死水準の時間外労働を許容したものであることをまず確認すべきです。 　さらに、二〇一九年厚生労働省調査で、それ以上の時間外労働を行った三七・八％の病院常勤勤務医も九

新たな地域医療構想が、外来、在宅、介護との連携等、幅広く含めた取組になることについては承知をし、賛同しております。一方で、その体制を確保するための十分な支援が今足らないというふうに思っておりますので、この点をしっかりと前に進めていただきたいのが一点目。 　二点目に、生活支援について、現状、専ら共助のみで行われている感は否めません。ここについても、公助をしっかりと手当てしていただくことが必要ではないかというふうに思います。 　三点目に、基礎データの整備です。私、先ほど申しましたように、データの正確性というところに少し疑問を感じるようなところが多々ございます。この点をしっかりと見直し、深めていただきたいというふうに思いますし、四点目ですが、そのためにも、現場の声をしっかりと会議等で反映させていただく、その取組が大事になるのではないかというふうに思っております。 　以上です。

診療報酬について言えば、様々な加算でかさ上げをするシステムになっております。その加算に対応して、関連する書類であるとか、例えば、多職種でカンファレンスを開かないといけないであるとか、かなり手を取られる、時間を取られるということです。 　これはＤＸやタスクシフト・シェア等では追いつかない業務が増えるということになりますし、今の急性期病院でいきますと、平均在院日数、当院の場合は十一日から十二日という状況です。そうなりますと、目まぐるしく入院患者が入れ替わるという状況の中で、そのことが現場の医師や看護師の負担、疲弊にもつながっているというふうに思います。 　そういった意味では、診療報酬については加算方式を改めて、基本診療料に包括して増額とするというような手だてを取っていただきたいと思っております。 　以上です。

まず、手当の金額としては全く足らないというふうに思います。 　現状でも、病院勤務医の二倍程度の報酬を掲げて募集をしているような僻地の診療所や病院等ございますけれども、それでもなかなか人が集まらないというようなお話も聞いておりますので、しっかりとした手当が必要であろうということと、その財源については国費できちんと賄っていただくという方向に賛同したいというふうに思います。 　さらに、インセンティブの問題だけではなく、先ほど来、各参考人からお話が出ていますように、きちんと僻地で生きがいを持って働けるようなシステムをつくるということを同時にしなければ、なかなか若い先生方を中心に僻地に赴くというのは難しいかというふうにも思います。 　以上です。

両者の兼ね合いというのは大変、御指摘のとおり、厳しいものが、難しいものがあるかなというふうには当然思っております。 　これからの地域医療構想の中では、私は、在宅であるとか、あるいは介護との連携、ここをしっかりやっていくということと、そのためにも、治して支える病院機能、ここの部分をいかに充実させていくのかということが大事かというふうに思いますし、病院であっても外来であっても、いわゆる総合診療医的な、専門に特化した医師のみではなくて、総合的に診療ができる医師の部分を増やしていくということも大事であろうかというふうに思います。 　社会保障費そのものについて言えば、枠を更に広げる方策はないのかということも同時に考えたいというふうに思います。 　以上です。

インセンティブや規制のみではなかなか前に進んでいかないのだろうというふうに思います。 　神野参考人もおっしゃいましたけれども、私は、当事者が納得のいくきちんとしたデータを可視化して示すということが何より大事だというふうに思いますし、二つ目は、その中で現場の声をきちんと反映しながら話合いを進めていくということが大事ではないかというふうに思います。 　以上です。

ＤＸについては、厚労省の資料で、そこで削減できる業務量というのはたしか七％か九％というような資料提示を見たことがございます。 　医療というのは、おっしゃるように、人と人の関わりが基本でございますので、ＤＸを進めたとしても、現状の人員体制でいいますと、なかなか現場の疲弊感というのは解消できないのではないか、ここをきちんと正すためには、やはり人員の配置基準を見直して、より適正な人員を配置をしていただくということが大事かというふうに思います。 　以上です。

まず、医療需要の予測が大事だと思います。この点、各参考人がおっしゃっているようなデータの可視化、特に、地域によって格差があると思いますので、きちんとデータを推計することがまず初めではないかというふうに思います。 　その上で、私は東京の立川市で法人を運営しておりますけれども、大都市部では医療需要はなかなか減らないという予測がきちんと立っておりますので、そういったところに経営を理由に病床削減を迫るということは、少し法案の趣旨からいってもおかしいのではないかというふうに疑問を呈してお話をした次第です。 　以上です。

初めに、病院勤務医については、長年不足しているということについては病院団体等が指摘をしているところでございます。 　偏在対策で多数県から少数県に医師を配置をするとはいいますけれども、医師多数県にどれほどの医師が本当に余っているのかというと、全国知事会等も示しているように、余っていない地域はそれぞれの都道府県に必ずあって、診療科についても足らない地域が必ずあってという中で、どこから医師を持っていくのかということが私は大変疑問に思っています。そういう意味では、医師数そのものを増やしていくということが今の時点ではまだまだ必要ではないかというふうに考えております。 　以上です。

拙速に今病床数を削減するということについては、その受皿の整備が全く追いついていないというのが一番の問題だというふうに思っております。 　発言でも申しましたように、介護事業所の経営は医療機関以上に厳しい状況があって、地域から介護事業所や訪問介護事業所等がなくなるという事態は報道を広くされているところだというふうに思います。 　削減に前のめりになるが余り、それ以外の整備が追いつかなければ医療需要に追いつかないという事態が容易に生じるというふうに思いますので、是非慎重であってほしいというふうに考えます。 　以上です。