立正大学法学部教授

○参考人（丸山泰弘君）　丸山泰弘と申します。立正大学法学部で刑事政策と犯罪学を専攻しております。 　本日は、意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　正直に本音を申しますと、ここで意見を述べることについては最後まで悩んでおりました。大麻使用罪の新設にはふだんから疑問を持っていますが、最近の大麻に関する事件や大麻に似せた成分に関する事件報道を見るに、多くの市民も厳罰化を望んでいるのであろうと想像するからです。 　確かに、よく分からない物質に対して不安を抱き、それを犯罪化することでコントロールをしなければならないのではないか、そして刑罰でコントロールできるのではないかと考えることは、これまでの薬物教育から考えるに不思議なことではないように思います。 　しかし、事、薬物の末端使用者に対して、必ずしも刑罰による対応は効果を出しておりません。二〇二三年十一月二十五日に

○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。 　僕もそちらに座っていると同じように疑問を持って、本当にこういう刑罰に頼らないで大丈夫かというような疑念、恐らく多くの先生も持っていらっしゃるでしょうけれども、僕もそういうふうに一時期は思っていた、研究前はそういうふうに思っていることがありましたが、今おっしゃっていただいたように、事故が増えるとか事件が増えるというようなものというのは、確かに一部の州で、変更期、その変動期に関してはそういう一部見られるときもありますし、全く真逆で、全然それは増えていないというようなデータもいっぱい出ています。 　そもそも検討委員会とかあり方検討会とかいろんなところで出ているデータは一部であって、もっと幅広く世界中の研究見ていただけますと、もう全くその前後で事故は増えていないというようなものもたくさん出ていますし、もっと言うと、それよりもむしろほかの要

○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。 　いい面と悪い面として、日本のやっぱり「ダメ。ゼッタイ。」の教育というのが、徹底して初期の使用を、恐怖というか、何というのかな、怖がらせるので止めていくということにちょっと偏り過ぎているのではないか。ここをちょっと見直していくというのが大事かなというふうに思っていまして、というのも、初期使用に至るという理由としてはいろいろあり得るわけですね。 　さっき質問に、中にもいただいたとおり、例えば、いろいろ僕がいろんな方と会って話していく中では、例えば自己治療的に、子供の頃からいろんな虐待を受けていて、学校でもいじめに遭っていてと、性的にも肉体的にも虐待を受けたような方というのが、例えばこの薬を使うことで今は生きていけるというような人というのがかなりの数いらっしゃると思います、僕が出会ってきた中で。というときに、初期使用を止めるというのは、

○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。 　本当に、実名報道というのが本当にその罪に合っているような社会的制裁を受けているかというと、とてもハードなものになっているというのが現状かと思います。 　あれは本当に、最近ので見ますと、若い学生であったり若年者がああいうふうにデジタルタトゥーのようなものが貼られて、実名報道と顔写真が出ていくということが彼らの社会復帰の足を引っ張っていきますし、より社会で生きていくことから疎外されていくことがそういった孤立を生んでいきますし、薬物に進むという方向をむしろ加速させてしまうというような問題がありますので、ここは大事に、重要で。 　やっぱり、多分御存じだと思うんですけれども、去年、例えばバイデン大統領は、そういうふうに大麻関連で捕まってしまった人に対して謝罪をして、釈放をしますと、そういうふうな今まで迷惑を掛けたことに対する新しい取組とし

○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。 　一部はそのとおりなんですけど、一部は少し違うところがありますのでお答えさせていただきますと、そういうふうに医薬品として使っていくところには、そこに入れるという法の組み方が一番しっくりきて進めやすかったんだろうなということは一理あるかなというふうに思ったということなんですが、ただ、今、通常ある使用罪が、もちろん御存じのとおり、大麻に関して、大麻取締法に関してだけ使用罪がないというところに使用を新しく罪にするというところに、これは新設じゃないかということを言ったということです。 　ただ、今後かと言われると、私としてはどっちもあるというか、これは反対の面もありまして、というのも、例えば、さっき、一番懸念しているのは、ほかの麻薬と同じ認定のところにＴＨＣを入れていくというところが一番懸念しているところなので、それなら、そもそもこの使用罪創

○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。 　犯罪学とか社会学をやっていると当たり前のことがありまして、倫理的に正しいことと科学的エビデンスが正しいこととずれることがあります。実生活で体験されたというのもそのとおりですし、例えば、我々の分野でいくと、反省させるほど再犯は増えるというようなデータが出たりします。これ、倫理的にいくと、法学の解釈でいえば、べき論では、やっぱり加害者は反省すべきですし、悔い改めるべきなんです。べき論でいうと、倫理でいえばそうなんですが、ただ、させるほど犯罪が増える、再犯が増えるとなったらどうするかと。 　そうすると、やっぱり心の問題ではなく、再犯という行動に出ないエビデンスに乗っかったアプローチをどうするかというところが大事だというところで、ただ、これを思い込みで、先ほどから言っているように、周知の事実だと、よく分からないまま、私の今日の報告の中にも

○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。 　その著書では、最終的には刑事罰を土台にすることに限界があるということなので、と書いていますので、ドラッグコートは一定の評価はしていますけれども、最終的には、刑事司法に巻き込まれてしまう、医療や福祉というのが刑事司法に含まれてしまいますと、そもそも第一義的に守られるものが、医療や福祉は本人の自立であったり回復というものが最終的には目指されるんだけど、刑事司法だと社会の安全ですね、こっちが目指されてしまうので、どうしても相入れないところがあるというのがその本の趣旨なんですけれども、そうではなくて、じゃ、刑務所の中でという話なんです。 　これは、基本的には、世界的にマンデラ・ルールという国連の最低基準規則の中に、なるべく外界の、外の自由な社会と同列にしていかないといけないと言っているわけです。自由刑も、国際的な基準でいえば、作業を義務化

○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。 　確かにハームリダクションという言葉が、多分皆さん、日本の皆さんにはなじみが余りないのかなというふうなんですけれども、基本的にはアメリカが先導して、ゼロトレランスという厳罰主義ですね、あっては駄目という前提で世界中を一旦席巻したんですけども、駄目だといっても存在しますので、じゃ、いかにこれを、害悪を減らしながら問題使用を減らすかということが大事だというふうに視点が変わっていきます。 　これがヨーロッパを中心として広がっていって、次にカナダとか広がっていくんですけども、となったときに、まず減らしたいのは、問題使用のこの使用量が減らなくても、同時にその薬物を取り巻くものを一気に、一緒に減らしていかないといけない。例えば、問題使用が減らなくても、その人の健康が良くなっていくような方法を取るとか、社会的に偏見を受けているものを減らしていこう

○参考人（丸山泰弘君）　ゲートウエーだけに答えればいいということですね。 　これは、基本的には、今なぜか日本でも根強くゲートウエードラッグ説というのはよく語られますけど、結構、国際的な研究団体はほぼもうこれは批判し始めています。 　というのも、むしろ違法であるからこそより違法なものにつながっていって、先ほどどなたかのお答えの中に、今日お酒を飲みたいときに、きれいなショップじゃなくて、よく分からない路地裏からよく分からないところで買っていくと、こういうものもあるよと渡されていくわけです、例えば、そこで購入することにより。そうじゃなくて、ライセンスを持ったきれいなところで手に入るようになるとそっちの方に進みませんということが一つですね。 　もう一つは、むしろ、ゲートウエードラッグどころか、やめるとき、いろんな薬物を試したんだけれども最終的には大麻に落ち着いてそのままやめていくという、イグ

○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。 　僕がもしも薬物政策を決定するような部署にいたらどうするかという質問かと思うんですけれども、基本的には、まず厚労省が主体となって人が生きることを支援するということですよね。何か厚労省が取締りをするというか、いろんなその罰則を与えるというようなこと自体が少し僕は疑問がありまして、そうではなくて、生きづらさを抱えて薬物使用に至っている人は一定程度いますので、その人に対するサポートは重要であろうと。 　先ほど質問の中、さっきの方の中にもドラッグコートがなぜという、取り上げたかというところにいきますと、刑事司法の中に、逸脱行動が表には出ていますけど、その背景にはいろんな事情があるわけですね。例えば、その薬物を使うということに関しても、虐待があったからやっている、若しくは御両親からずっとアルコール依存の問題が引き継がれているとか、その人その人