筑波大学長

御紹介いただきました筑波大学長永田と申します。 　本日、提案されている新しい日本学術会議の法案に対して、賛成の立場から、以下、意見を陳述させていただきます。 　その前に、学術会議とはどのような組織であるかということを考えなければなりませんし、それに至っては、学術とは一体何なのかということを一回考え直してみたいと思います。 　学術は、基本的には人文社会系、理工系、生物系、その他複合的な領域、幅広い領域における研究者の独創的でそれからオリジナルな知的活動とその成果のことを指しているということです。 　研究者は、これらの幅広い領域で、おのずから自分の知的好奇心と自由な発想に基づいて、個人で、あるいは他者と、他者というのは、他の研究者であったり、産業界であったり、時には官庁であったり、そういったところと協働して、基礎研究、応用研究、開発研究、その類いにいそしんで、真理の探求及び価値の創造に

御質問ありがとうございます。 　先ほど新法の方の前文については意見を述べさせていただきました。現行法の方で欠けているのは、実は一番大切な国民、あるいは福祉という問題点が中心にはなっていないという点だったと思います。それが今回、社会とともにとか国民ということが背景にある書きように変わっていて、望むべき方向に書かれているなというふうに感じております。 　先ほど述べたように、基礎、応用、開発、そして社会実装まで、研究者が働く場所はたくさんあるわけですけれども、それらは最終的に人々の福祉につながるようなものでなければいけないだろう。そういう観点からは、今次の法案の前文は非常によくできていると思っております。 　以上です。

おっしゃるとおりだと考えています。 　以上です。

ありがとうございます。 　元々賛成をしております。法人化をすることで、よりインターナショナルな意味での本当のアカデミーに近づくだろう。国の支えはあってしかるべきですが、それはミニマムであって、やはり独自の財源で自分たちの自由を守っていく、これが研究者や学者の基本的な態度だと思います。 　したがって、この法人の形態でよろしいかと思います。

監事の件だと思いますが、この件に関しましては、独立性が担保される必要があります。それは、先ほども述べたように、全ての組織が運営される面に当たっては、必ず監事はそことは利害関係のない全く別のもの、しかも、ナショナルアカデミーが相手ですから、それには相応の裏づけを持った監事が必要である。したがって、今のこの法文に今次書かれている内容でよいかと思います。

評価委員会の部分につきまして、法文を読む限り、その権限が余り強くない、意見を申し上げるということになっている。これは正しい方法でありまして、中期計画を立てて、それに対して誰かが評価をして、直しなさい、これが正しくて、そこの部分に対しては別に、それだけに関しては意見はありません。 　ただ、問題は、それをインセンティブあるいは逆のものに使うということに関しては、この法律には書いていないんですが、それをやられてはいけないだろうと思っています。 　評価は至る所からされるべきで、満足のいく状態になったときに組織も研究者も終わりなので、評価はたくさん受けるのが筋だと思っております。

御質問ありがとうございます。 　五要件に関わることかと思っております。日本学術会議の方から出ている五要件であって、これは一般的な社会から出てきた五要件ではないので、アカデミーが捉える五要件という観点が変わること自体が重要なんだろうと思っています。 　とりわけて五要件の最初の二つというのが、学術的に国を代表する機関としての地位とか、そのために公的資格の付与というのは、本来そういうものではないんじゃないかと。ナショナルアカデミーというのは、その尊厳たるものは自分たちの活動そのものなので、これを法文に書くこと自体がどういうことなのかというのを一介の科学者としては思うところであります。同じように、今の国家公務員としての、議員として働けと言われたら、やはり僕は嫌で、それは、あくまでも私は科学者であり一介の研究者ですから、そういう働き方はしたくない。それが結局そういう問題、一、二の問題と関わるでし

御質問ありがとうございます。 　御審議の過程を通じての問題はちょっと後で述べるとして、国民のためというのは、現況の、それが国からお金が出ていようがいまいが、我々が科学というものを考えるときの非常に重要なポイントです。実は、もう少し言えば世界のためになので、当然ながら我が国の学術会議は我が国のためにを含んでいるという観点からは、当然そうなるべきだと思っています。 　それから、一年数か月、委員をやってきましたが、本当の理想からいえば、完全法人化というのを何とかできないのかということは考えてきました。そのためには、率直に申し上げて、日本の寄附文化というのが十分醸成されていないこの状況下ではこれは難しいかもしれない。そうなると、学術会議をなくすわけにはいかなくて、法人化によるメリットも失いたくないという、このはざまでできている法案だと思います。そのどちらも全うしようとしている部分があって、極め

ありがとうございます。 　学術会議が考える五要件に関しては、財政の部分を、先ほど申し上げたように、基盤的な活動維持というのを政府に頼り、そのほかはやはり自己資金として獲得するという前提であれば、ほぼ認められていると思います。 　先ほど言いましたが、ちゃんとこれが我が国のアカデミーであるということも明記してありますし、独立、単語はありませんでしたが、それは法人化して外に出るということで保障されています。 　各面から見て、基本的にはこれで、五要件に関しては認められるだろうと思います。 　以上です。

今委員がおっしゃった分野の人がいないからといって、人文・社会が含まれていないという判断ではないと思います。お二人、学者としてはそうかもしれません。しかし、そのほかに二人ほど、実際の、現実の社会の中で活動されている方も入っていたと認識しています。 　したがいまして、二人ではなくて、社会を分かっている方々は四人いらっしゃったのではないかと私は認識しています。