経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　カーボンプライシングの在り方については、私どももさんざん議論をしまして、経済への影響とか国外への生産移転とか、いわゆるカーボンリーケージが生じるおそれがあるということで、全体の負担は、ＦＩＴで負担していただいている賦課金プラス石油石炭税でかかっている負担の合計を上回らないという、その範囲で負担をしていただきながら、かつ、早く取り組んでもらえれば負担が低く済むという、そうした期間も置く形で導入することといたしております。 　具体的には、おっしゃったように、化石燃料賦課金は二八年度、それから、発電事業者に対する有償オークションは二〇三三年度から導入をするということであります。 　その排出量取引でありますけれども、まずは、昨年九月からカーボンクレジット市場の実証を実施しておりまして、これを踏まえて四月から、これはＥＵと同等の水準である国内排出量の四割

○西村（康）国務大臣　私どもにとって、福島第一原発の事故の教訓、そしてその廃炉、さらには福島の復興、東北の復興、これはもう最重要課題であります。そうした中で、御指摘のＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、二〇二一年の四月に、関係閣僚会議におきまして、二年程度後を目途に海洋放出をするという政府方針を決定したところであります。 　私自身、就任後、地元漁業者との意見交換、あるいは地元産品の消費拡大に向けた産業界への働きかけなどに取り組んでいるところであります。今後も、ＩＡＥＡに何度となく視察をしていただいて評価をいただいているところでありますけれども、包括報告書が今年度の前半に発出される予定でありますので、それに向けた対応、そしてモニタリングの強化、さらには、被災地水産物の消費拡大、水産物の流通維持に係る環境整備、そして、風評影響による需要減少時の一時的な買取りや販路拡大支援のための三百億円の基

○西村（康）国務大臣　委員御指摘のとおり、本年はＧ７の議長国ということで関連会合もたくさん開かれます。これはまさに世界に発信するまたとない機会というふうに認識をしております。政権のまさに最重要課題であります福島の復興、あるいは東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、この現状について世界に向けてしっかりと発信をしていきたいというふうに考えております。 　もう既に、関係省庁、福島県とも連携をして、エネルギー大臣会合もございますので、その会場における福島県産の日本酒や食品の提供に向けて調整を行っておりますし、福島第一原発への視察プログラムも企画をし、各国に案内も出しているところであります。 　引き続き、政府一体となって、こうした機会を捉えて、福島の復興そして福島第一原発の廃炉等の現状についてしっかりと発信をし、御理解をいただきながら、風評払拭に取り組んでいきたいというふうに考えており

○西村（康）国務大臣　党の側で様々な御発言があると思いますけれども、一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますが、詳細を承知しておりませんので控えたいと思いますが、私ども、福島第一原発での事故、この教訓、このことをいっときたりとも忘れることなくエネルギー政策を進めなきゃいけないこと、また、福島のこの第一原発の廃炉を含めて、福島の復興に全力で取り組んでいかなきゃいけないこと、これは、今の岸田政権、そして私の経産省におきましても最重要課題であるという認識でこれまで取り組んできております。 　私自身も、福島には四度訪問しておりますし、その都度、いろいろな方々と意見交換を、また、それ以外の機会も通じていろいろな意見交換を行いながら、福島の皆さんの思いに寄り添いながら様々な政策は取り組まなきゃいけない、この思いで進めております。 　原子力につきましては、個別に細かいことは申し上げません

○西村（康）国務大臣　福島第一原発の事故を教訓に、利用する側、振興する側と規制をする側を分けて、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しいとも言われている安全基準に基づいて、安全の許可、認可が得られないものについては運転できないという非常に厳しい体制で、私ども、安全性の確保を第一に臨んでいるところであります。 　価格につきましては、様々な資料がありますけれども、ＩＥＡで出されている資料なども我々は参考にしながら、何がどういう条件であれば幾らになるのかという、様々あります。 　例えば再エネにつきましても、悪天候のときに火力のバックアップが要る、そうしたものを加味していく、あるいは原子力も、どの程度の期間運転するかによっても変わってきますので、様々な試算がありますけれども、日本は御案内のとおり資源がない国でありますので、安定供給と脱炭素化という大きな課題を両方実現していくために、多様な選

○西村（康）国務大臣　御指摘のＣＯ2排出削減コストと、それからエネルギー安定供給あるいは脱炭素化に向けての取組、この関係だと思うんですが、お示しいただきましたＩＥＡの資料につきましては、ちょっと精査をしなきゃいけないところがあるんですけれども、例えば、原発の運転期間延長、二二年の資料でも、これがどの程度の長さなのか、また、太陽光発電のコストにバックアップに必要となるコストが含まれているかどうか、この辺りも精査をしなきゃいけないと思うんですが、私どもも、太陽光もできるだけ多く導入をしたいということで、いわゆる国や自治体が持っているそうした施設の屋上とか、あるいは民間の施設の屋上とか、適地がかなり限られつつありますので、そうしたところも含めて進めていきたいと思います。また、土砂崩れとか、あるいは景観を害するというような指摘もありますので、地域と共生をしていくためのそうした規律の強化についても、

○西村（康）国務大臣　日本は二度にわたる石油危機も経験し、私も経産省時代、エネルギー政策にも関わっておりましたけれども、当時、サンシャイン計画など、再生可能エネルギー、当時は新エネルギーとか呼んでいましたけれども、クリーンな新しいエネルギーを、様々な技術を開発していこうと取り組んできておりました。 　ただ、この間、量産化が進む中で、なかなかコストで勝てないということで中国の製品などに席巻をされたわけでありますけれども、しかし今なお、ペロブスカイトという新しい太陽光電池、これは軽くて柔軟ですので、屋上や壁や、使えるということで、非常に効率もいいということで、こうした研究開発も更に進めております。 　太陽光、風力、そして地熱は日本の設備は世界の七五％ぐらいシェアもありますので、また、火山大国と言われるだけあっていろいろ潜在的な量はありますので、こうしたものを含めて、二〇三〇年には三六％から

○西村（康）国務大臣　まず、パブリックコメントについてでありますが、御指摘のように、全体で三千九百六十六件ありましたけれども、名寄せをしましたら三千三百三件ということでありました。 　そして、これを、行政手続法上、パブリックコメントで提出された意見を十分考慮することとされておりますけれども、その逐条解説によりましたら、その考慮は、提出意見の内容に着目して行われるもので、いわゆる数字の多寡で決めるものではないということであります。こうした方針は、過去の裁判例でも同様の考え方が示されているものであります。 　その上で、名寄せをし、そして寄せられた意見を約三百五十の主要意見に区分し、その区分ごとに、具体的な意見を例示し、回答する形で、パブリックコメントの結果を取りまとめた上で公表させていただいたところであります。 　この意見も踏まえまして、まさに御指摘がありました、原子力を活用する上で東電

○西村（康）国務大臣　福島の皆さんのお気持ちに寄り添いながら、そして、多くの方の御理解をいただいて、福島第一原発の廃炉、そして福島の復興、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　この間、コロナからの経済回復があり、さらに、ロシアのウクライナ侵略があり、エネルギー価格が非常に高騰し、電気料金が上がってきていること、国民の皆さんの生活、あるいは中小企業を始め産業界にも大きな負担になっていること、そうした状況をしっかりと受け止めながら、少しでも負担軽減になるようにということで、この一月からは、二月分の支払いについて負担軽減策を導入したところであります。 　そういう状況を受けて、各電力会社共に、厳しい中で経営をし、赤字が続く中、やむを得ない選択だと思いますけれども、値上げ申請を、沖縄電力ほか、四国電力、中国電力、北陸電力、東北電力の申請があり、その公聴会を一月末から二月中旬にかけて開催したところであります。そして、北海道電力、東京電力についても、四月に公聴会を開催する予定でございます。 　これまで開催した公聴会におきましては、また、並行して募集し