経済産業省通商政策局通商機構部長

○柏原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございましたように、昨年策定いたしました責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権デューデリジェンスガイドライン、こちらは、国際社会において人権問題への関心が高まる中、国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すとともに、活用する企業のリスクの低減及び企業価値向上を通じて我が国の国際競争力強化につながるものでございます。 　経済産業省では、関係省庁とも連携しながら、各企業がこのガイドラインにのっとり、しっかり自社のサプライチェーン上のリスクを把握し総点検してもらえるよう、ガイドラインの普及を進めているところでございます。 　また、欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の強化が進む中、企業の予見可能性確保のため、各国との情報共有など、国際協調の取組も進めてまいります。日米間では、先月、サ