総務大臣

○松本国務大臣　地方自治体と国ということになりますが、国民福祉の増進ということで、共通の目的に沿って、適切な役割分担の下で相互に協力する関係にあると理解をしております。 　自治体は、保健、福祉、教育、消防など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、日頃から住民の福祉の増進のために大変重要な役割を果たしておりまして、時代の変化に即して自治体の新たな役割を規定する国の法整備もなされてきている、これは御指摘のとおりであります。 　同時に、平成十一年の地方分権一括法の制定以降、義務づけ、枠づけの見直しなど、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきているというふうに認識をいたしております。 　今、様々な新しい業務について、地方自治体の体制、財政などについてのお話をいただいたものというふうに理解をいたしておりますが、私どもとしては、御案内のとおり、地方財政計画を策定するに当

○松本国務大臣　今お話がありましたコミュニティーについても、大変私たちは重要であるという認識の下で、様々な形でコミュニティー活動の支援について取り組んでいるところであります。また、消防についても、消防団、やはり団員の確保というのが大変大きな課題になってきているという意味で、様々な形で、処遇の改善等も含めて、団員の確保に資するような政策を進めてきているところでございます。 　不断の見直しというお話がありましたが、一つだけ例を挙げさせていただくと、御案内のとおり、法律に基づいて、自治体において計画を策定をするといったようなものが挙げられていることがありますが、昨年の骨太の方針の閣議決定におきましても、計画策定、できるだけ新設をしないようにする、策定済みの計画などの統合を可能とするなどのことを骨太の方針において記載をさせていただいて、見直しが進められているというふうに承知をしているところでござ

○松本国務大臣　御案内のとおり、公立保育所の給与費を含む運営費は、国庫負担金が一般財源化されていることから、従来の国庫負担分も含めた地方負担について、適切に地方交付税措置を講じてきているところであります。 　令和五年度において、公立保育所の運営費については、御指摘の加算分を踏まえて、地方交付税措置を講ずることとしております。 　具体的な保育士の配置については、それぞれ地方団体において、地域の実情等を踏まえて適切に判断されるものと認識しておりますが、公立保育所に係る地方交付税措置について、関係府省と連携して周知するなど、適切に対応いたしたいと思っております。

○松本国務大臣　ふるさと納税は、御案内のとおり、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でありまして、そのような中で、ふるさと納税制度を通じて受け入れた寄附金の使途については制度の趣旨を踏まえて各自治体において御判断をいただくものということで、個別のテーマについてコメント申し上げることは差し控えたいと思いますが、自治体の中にはクラウドファンディング型のふるさと納税を始め、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う事例があるということは承知をしております。 　今も教育のお話でございましたが、例えば遠距離通学の支援であるとか、そのほか教育に関する取組のための寄附金を募集している自治体があるというふうには承知をいたしております。 　なお、ふるさと納税の制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたことなどを

○松本国務大臣　私自身のことについては、これまでも委員会などでお答え申し上げてまいりましたが、これまでも接点を持たないようにしてまいりましたし、これからもそのようにしてまいりたいと思いますし、ガバナンスコードはしっかり遵守をしてまいりたいと思います。 　その上で、私自身は、先ほど県連の役職についてお話がございましたが、内閣の一員となった時点で県連の役職を退職しておりまして、現在、記事については拝見をいたしましたが、県連の方になぜそのような形の報道になったかについては確認をすることができておりませんので、内容については、詳細、ここでお答えをする立場にもなく、またお答えをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、先ほども御指摘ありましたように、総理が総裁として都道府県連にもガバナンスコードの周知徹底を求めておられるというふうに承知をしておりますので、組織としてはしっかりそのような形

○松本国務大臣　私も、恐らく、一般的な分類からいえば、委員によって衰退の源とレッテルを貼られた一人だろうというふうに思いますが、国民の皆様にしっかり御評価いただけるように仕事をしてまいりたいと思っております。 　今総理からもお話を申し上げましたが、現行の政治資金規正法上は、政治団体の代表者、役員、構成員については、その選任要件や資格に関する規制は設けられていないところでありまして、政治家が引退したときなど、この政治団体については、団体でございますので、政治資金規正法の規定に基づいて規約も提出しておりますので、これに基づいて、内部の決定、存続させるかどうか、誰が代表者になるか、これを決められることだというふうに認識をしております。 　私どもは行政の立場で政治資金の制度の運用にあずかっておりますので、政治資金の制度の在り方をどのようにされるか、政治団体の規制も含めて、これについては、これま

○松本国務大臣　おっしゃったように、九三年当時の議論は、私もまだ国会議員ではありませんでしたが、注目をして見てきたところでありますが、御案内のとおり、その後、様々、政治資金、選挙制度を含めて議論がなされてきておりますが、ここ数年間は、やはり、大切なことであるだけに、国権の最高機関である国会において、各党各会派において御議論をいただくことがふさわしいのではないかというのが各党各会派の共通の理解ではないかというふうに私は思っておりまして、その中で御議論をいただくべきものということで行政の立場から申し上げたというふうに御理解を是非いただきたいと思います。 　実際に、これまでも、各党会派で御議論いただいておつくりをいただいた選挙、政治資金の制度というのもあるわけでございますので、今お話をいただいたようなことについては、是非そのような形でと思っております。 　私自身も、政治家として、当然、国の政

○松本国務大臣　維新の会のこれまでの改革の御評価ということでございました。 　大阪でいろいろ進めてこられた御紹介をいただいたところでございますが、先ほど教育の八つの無償化のお話もございましたが、例えば、三歳から五歳の幼児教育無償化、政府・与党の方で頑張ってやらせていただきました。小中学校が義務教育であることは申し上げるまでもありませんし、高校の授業料の無償化も、政府・与党の方で、政府においてかなり前から進めてきたことでありますし、大学についても、修学支援新制度ということで国で措置させていただいているという意味では、是非、皆様の方から、国、政府の方も頑張っていることをお伝えをいただけたらと思います。 　その上で、ここまでの大阪での改革についてお話がございまして、職員数などを削減されたということを承知をしておりますが、その結果としての行政サービスの質がどうなったかといったことも含めて、行財