自動車用先端SoC技術研究組合理事長
自動車用先端SoC技術研究組合理事長に関連する発言5件(2025-03-28〜2025-03-28)。登壇議員1人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
半導体 (40)
自動 (22)
技術 (21)
運転 (21)
日本 (16)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山本圭司 |
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-28 | 経済産業委員会 |
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本日は、貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
自動車用先端SoC技術研究組合、ASRAの理事長を拝命しております山本でございます。
本日は、ASRAの取組と半導体関連法案への期待を御説明させていただきます。
二ページを御覧ください。
皆様よく御存じのように、CASEの進展により車の知能化、情報化、電動化が大きく進み、さらには昨今ではAIの車への適用も始まっております。それを支えるのが半導体であり、今では一台の車には千個以上ものの半導体が使われております。その中でも、SoCと呼ばれる高機能ロジック半導体は、自動運転やAIエージェントなど、これからの車の進化を担う重要な半導体であり、このSoCの性能が車の性能を左右する、こういう状況にもなっております。
三ページを御覧ください。
日本国内では、国の支援もあり、先端半導体の生産を支える様々な施策が提案され
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| 山本圭司 |
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-28 | 経済産業委員会 |
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岩田先生、御質問ありがとうございました。
自動運転、国内の自動運転は勝てるかという御質問というふうに承りました。
自動運転の性能を左右する要素として、私は二つあると思っています。
一つは、よく皆さん、車の上にLiDARが載ったりカメラが載ったり、いわゆる自動運転ユニットを載っけて車が走っているというのを御覧になると思います。その自動運転を制御するユニットそのものの性能、これはまさにソフトウェアとAIとそれから半導体、これが物を言います。ただ、残念ながら、先ほど私が申し上げたとおり、この辺りに関しては後塵を拝しているということは否めないと思います。
ただ、挽回できるいろいろなチャンスもあるし、国からの支援もありましていろいろな施策が始まっていますので、ソフトウェアに関しても、それをやっていく上での必要なAIの基盤に関しても、半導体に関しても、追いついていければ多分そこは挽回で
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| 山本圭司 |
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-28 | 経済産業委員会 |
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御質問ありがとうございます。
今日はASRAの理事長として出席をしていますので、個社に関わるお話は少し遠慮させてもらいますけれども、日本の自動運転の在り方というのは先ほど申し上げたとおりです。確かに、ソフトウェアの技術、半導体の技術、AIの技術の進展によって、いろいろな国での進捗状況に凸凹があります。日本は残念ながら後塵を拝しているというふうに言わざるを得ない状況はさっき申し上げたとおりです。
ただ、自動運転の技術がどんなに進んでも、見えないものは見えない、経験したこともないことはやはり何ぼAIでも分からないということで、制御そのものが、自律制御に加えて、インフラ協調、いわゆる路側と、それから歩行者も含めた周辺の交通に関わるいろいろな移動体、そういう人たちとの連携を基に自動運転社会ができ上がってくる、こんなふうに思います。
ですから、日本においても、自動運転の自律制御の技術開発
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| 山本圭司 |
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-28 | 経済産業委員会 |
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御質問ありがとうございます。
半導体の進化が国内で鈍化したというのは皆様御承知のとおりだと思うんですけれども、じゃ、なぜ鈍化したか。
これは私の私見ではございますけれども、半導体の進化とそれを使う完成品の進化というのが必ずセットだというふうに思います。日本が半導体立国と言われた八〇年代は、家電にしてもそうですし、パソコンにしてもそうですし、AVなり、日本の完成品、コンシューマーの完成品メーカーの技術開発力、商品開発力は大変高かったです。それに必要な半導体を作ることで、両輪の関係でそれぞれのレベルが上がってきたということです。
ただ、ここ二十年、目を向けますと、残念ながら、家電に関しては海外への生産移管というのが大分進んできたり、従来の家電若しくは従来のパソコン、もっと言えば、従来の携帯電話、いわゆるフィーチャーフォンと言われるような携帯電話に代わるような、日本国内でそういう完成
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| 山本圭司 |
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-28 | 経済産業委員会 |
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御質問ありがとうございました。
大規模、高機能のロジック半導体を一社で全て開発費を賄って作るのは大変難しいそういう規模感、数百億円かかる。
これは競争なのか協調なのかという議論が自動車業界の中でありまして、完成車メーカーに限らず、システムメーカーさん、半導体メーカーさんを入れていろいろ議論した中で、やはり、これは競争ではなくて協調で、共通の技術力を日本国として蓄えていきたい。それを各社が共有しながら、それを実際の製品に落とす段階になると、これはまた個別の、各社各社の議論がありますので、製品の開発に持ち込めるまでの、その直前までの技術開発の底上げと、それに必要な、技術的に言いますと、IPの取得であるとか基本設計の完了であるとか、ここまでを協調領域としてやろうということですので、成果は全てオープンになります。
国費を使わせていただいていますので、でき上がった成果は、業界の中で、組合
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