認定ＮＰＯ法人ＦｏＥＪａｐａｎ事務局次長

○参考人（深草亜悠美君）　認定ＮＰＯ法人ＦｏＥＪａｐａｎの深草亜悠美と申します。 　本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。 　ＦｏＥＪａｐａｎ、フレンズ・オブ・ジ・アースの略ですが、ＦｏＥＪａｐａｎは一九八〇年に日本で活動を開始した国際環境ＮＧＯです。世界七十三か国に加盟団体を持つＦｏＥインターナショナルのメンバーでもあります。ＦｏＥＪａｐａｎは、気候変動や原子力、火力等のエネルギー問題、開発金融、森林保全等の問題に日本で四十年以上取り組んできました。私自身は、化石燃料や原子力の問題、特にそれらの事業に対する公的支援の問題について取り組んできました。 　本日は、日本の温暖化対策についての見解を述べさせていただければと思います。さきの二名の参考人の方のお話とかぶるところもあるかと思いますが、御容赦いただければと思います。 　御存じのように、気候危機は年々深刻さ

○参考人（深草亜悠美君）　ありがとうございます。 　私の経験では、やはり大きな開発事業、海外で起きている開発事業に携わることが多かったので、それとも少し共通するんですけれども、やはり何か事業をするときに住民の方の理解を得るということは非常に重要で、かつ、とても時間が掛かることだと思います。お二人が御指摘されたように、やはり人材ですとか、そういった地域への支援というのは必要だと思います。 　また、やはり負担になってしまうだけではいけないと思いますので、繰り返しになりますけれども、その専門性の開発ですとかそういうところに私も支援が必要であると、済みません、同じ答えになってしまいましたが、思っております。 　ありがとうございます。

○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。 　まさにその市民参画の点は、衆議院の参考人に呼ばれていらっしゃった方もお話しされていたと思うんですけれども、日本のその気候変動政策、やはりエネルギー政策が先に決まり、そしてそれに合わせる形で気候変動政策が決まっていくような形であるというふうに私は理解しています。 　また、最近、エネルギー基本計画の改定プロセスが始まったかと思いますけれども、やはりそういった委員会の面々を見ますと、若者ですとか女性、そういった層が非常に少なく、それについての問題点というのはこれまでも指摘されていたかと思います。また、その構成委員の選定プロセスというのも明らかにされておらず、まずそういったところを変えていくということも必要かと思います。 　以上です。

○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。 　既に環境問題に非常に関心の高い若い方は増えていると思います。本当に個人的な思いになるんですけれども、むしろその若いからといって、やはり気候危機が加速している、そして、よりこれから深刻になってくる、これを取り組まなくちゃいけないのは若者なんだと、非常に若者に負担になっているのではないかということも同時に心配しています。もちろん、これからもっともっとたくさんの人が参加することも必要だと思うんですが、率先して大人が行動するという姿勢を見せることが最も重要ではないかと思います。 　以上です。

○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、本当に計測というのが第一歩であると思います。私も、そうですね、企業の目標設定等に対する提言ですとかに関わった経験でいいますと、もちろん計測も重要で、そこが基礎なんですけれども、その上で、いかにそのパリ協定と整合した目標設定を行うのか、先ほどＳＢＴｉの話もありましたが、そしてその目標をどのように達成していくのかということがしっかりと情報開示されていることが重要だと思います。 　日本のトランジションの問題もあるかと思うんですが、いかに、そのトランジションというのがどれぐらい時間が掛かるのか。いずれここに行くというビジョンがあって、その間のトランジションということだと思うんですけれども、多くの企業や、また日本のそのトランジションファイナンスといったものを見ると、一体いつまでそのトランジションに掛かるのか、そのための技

○参考人（深草亜悠美君）　ありがとうございます。 　お二方がおっしゃったとおり、私も、地域共生型の再エネ、太陽光や風力等が日本でも、そして海外でも必要だと思っております。 　日本政府はアジアの、アジア・ゼロエミッション・コミュニティーという取組を進めていらっしゃいまして、その中で、アジアの現実的な脱炭素化ということで、もちろん再エネも入っているんですけれども、この中でアンモニア混焼や水素混焼といったむしろ既存の化石燃料の利用を促進するような取組も含まれています。 　こういったものに対してはアジアの市民社会からも反対の声が出ているんですけれども、何を日本政府にやはり彼らのメッセージとして言っているかといいますと、やはりそういったものではなく、再エネの支援をということをアジアの市民社会も訴えているかと思います。そういったところに日本への期待はあると思います。 　以上です。

○参考人（深草亜悠美君）　ありがとうございます。 　そうですね、再生可能エネルギーの主力はやはり太陽光と風力かなと私個人は思っているんですけれども、地熱を開発するに当たっては、やはり環境アセスメントですとか地域への影響、そういったことをしっかり見ることが重要だと思います。 　海外において日本の企業が地熱の開発というのをそれなりにされているかと思うんですけれども、インドネシア等でやはり事故等も報告されていますので、いかにその安全性を担保するか、そういったところを見た上で開発を進めるべきだというふうに思います。 　以上です。

○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。 　既にある優れた技術を広げていくということは、本当に重要だと思います。先ほど高村参考人がおっしゃられたように、市場で価値を持つようなマーケットのルール、現在、環境負荷が外部化されて、むしろ環境負荷が大きいようなものが安く手に入ったりですとか、そういった現状もあるかと思います。そういったルールといいますか、の部分での対策というのも必要だと思います。 　また、これから必要になってくる技術というのももちろんあると思うんですけれども、気候変動対策上やはり重要なのは、時間軸も重要だと思います。今既にある技術ではなくて、今後時間を掛けて開発していくと。非常にジレンマはあると思います。開発に時間が掛かり、そこに支援も必要だということあると思うんですけれども、例えばＣＣＳ事業法の議論でも、いつまで政策支援を続けるのかというのも論点であったと思いま

○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。 　今、山岸参考人がおっしゃられたことに同意で、今、全ての国がＮＤＣを提出して、削減義務、削減をやっていかないといけないわけですので、このように日本に削減分を持ってくるというのの是非ですね、また、自分たちの削減につながったかもしれないのにというのは、本当にそもそもこのオフセットのメカニズムを考える上で重要な視点ではないかなと思います。 　一点目の気候危機という観点でなんですけれども、やはり、そもそもの議論として、どうしても削減できない部分をという前提があるかと思うんですが、今日話に出ていますように、日本の化石燃料依存に対する取組が本当に十分できているのかということは問題提起したいと思います。 　Ｇ７でも、またＣＯＰの場でも化石燃料からの脱却というのはコミットされておりますし、また、その二〇三五年までの対策の取られていない石炭火力の

○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。 　今御質問いただいたＣＣＳについて、非常に大きな懸念を持っております。 　日本政府は、二〇五〇年までに現在の排出の一〇％から二〇％に当たるようなＣＯ２をＣＣＳ、炭素回収、貯留で対策するというような方向性も示しておられますが、国内での貯留地もまだなくて、企業等が海外にＣＯ２を運んで貯留するというような話も進んでいます。こういった取組に対しては、アジアの市民社会から、これはＣＯ２という廃棄物を投棄する行為ではないかというような批判の声も上がっています。 　ＪＣＭの関わりでいえば、このＣＣＳをＪＣＭで認めるかどうかということを、そしてその方法論を議論されていると認識していますが、国内での安全性ですとか国内で事業をすることも想定されていると思いますけれども、また、その回収、貯留に非常に大きなエネルギーとコストが掛かるということを考えると