環境委員会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　宮路　拓馬君 　　　理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君 　　　理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君 　　　理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君 　　　理事　池下　　卓君　理事　向山　好一君 　　　　　　伊藤　　聡君　　　　井原　　隆君 　　　　　　内山　こう君　　　　長田紘一郎君 　　　　　　門　　寛子君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　世古万美子君 　　　　　　俵田　祐児君　　　　土屋　品子君 　　　　　　とかしきなおみ君　　　中川こういち君 　　　　　　長野　春信君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　丸田康一郎君　　　　森下　千里君 　　　　　　神谷　　裕君　　　　西園　勝秀君 　　　　　　柏倉　祐司君　　　　鍋島　勢理君 　　　　　　島村かおる君　　　　緒方林太郎君 　　　　　

これより会議を開きます。 　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大場雄一君、林野庁森林整備部長齋藤健一君、水産庁増殖推進部長魚谷敏紀君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官西川和見君、経済産業省大臣官房審議官福本拓也君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長小林大和君、中小企業庁経営支援部長山崎琢矢君、国土交通省大臣官房審議官松原英憲君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官、環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長中尾豊君、環境省大臣官房環境保健部長伯野春彦君、環境省地球環境局長関谷毅史君、環境省水・大気環境局長大森恵子君、環境省自然環境局長堀上勝君、環境省環境再生・資源循環局長角倉一郎君、環境省総合環

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。五十嵐清君。

皆様、おはようございます。自由民主党の五十嵐清でございます。 　早速、通告に従いまして質問させていただきます。 　まず初めに、石原大臣にお伺いいたします。 　第二次高市内閣にて再任されましたことを受けまして、内閣の基本方針であります強い経済の実現に向けた成長投資、あるいは危機管理投資に関する施策など、改めて、環境省として、特にどのような施策に重点的に取り組んでいくのか、見解を伺います。

おはようございます。 　五十嵐委員におかれましては、環境大臣政務官も経験されて、環境行政に深い関心を持っていただいていること、本当に心から感謝を申し上げます。 　環境行政が担う課題は、地球規模の課題から国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたります。いずれも極めて重要であり、一つ一つのテーマについてしっかりと政策を前に進めてまいりたいというふうに考えております。 　高市内閣の掲げる危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、国家戦略として循環経済への移行を加速化してまいります。そのために、この四月をめどに、循環経済行動計画を取りまとめる予定になっております。 　また、国内サプライチェーンの構築が期待されるペロブスカイト太陽電池については、自治体や民間企業に対する導入を支援をしてまいります。また、政府施設にも率先して導入をしてまいります。これらにより、国内の市場の立ち上げ

ありがとうございます。 　特に大臣が、復興再生土の利用拡大と熊対策、思い入れがあるということも分かりましたので、是非頑張っていただきたいと思います。 　また、国家戦略ということで、循環経済への移行を推進するということでありますので、これは本当に、日本の勝ち筋がここに見出せるように、しっかりと積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、この後は、順次、問題意識のある点について幾つかお伺いをさせていただきます。 　全国産業資源循環連合会とも意見交換を行いましたところ、高度化法への対応を進めるに当たりまして、設備更新等の相応の投資が必要となる一方で、当該業界には中小企業が多く、主な取引金融機関も地方銀行や信用金庫が中心であることから、必要な投資資金の確保に不安を抱える事業者が少なくないとのことであります。 　こうした中、事業者の投資予見性を高めていくためには、制度を着実に進め、

お答え申し上げます。 　ただいまいただきました御指摘も踏まえまして、環境省といたしましては、地域の事業者のニーズに寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。 　例えば、再資源化事業等高度化法に関する全国説明会を開催したほか、相談窓口の創設により事業者からの相談を幅広く受けられるようにしております。また、今年度、資源循環分野を専任とする地方環境事務所の職員の増員も行っており、よりきめ細やかな伴走支援を行う体制を強化してまいりたいと考えております。地方環境事務所の増員は行うこととしておりますということでございます。 　さらに、今国会に提出いたしました環境省設置法の一部を改正する法律案では、本年七月から、地方環境事務所を地方環境局へ機能強化することなどが盛り込まれております。 　加えて、高度な再資源化に取り組む事業者への支援といたしまして、令和七年度補正予算と令和八年度予算により

お答え申し上げます。 　産業廃棄物処理事業者への資金繰り支援についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、日本政策金融公庫におきまして再資源化事業等高度化法の認定を受けた事業者、この事業者の方々が低利で借入れができます環境・エネルギー対策資金という融資制度を措置をしているところでございます。 　また、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で八〇％保証、これを行いますセーフティーネット保証五号という制度がございます。この制度におきましては、産業廃棄物処分業などが業況悪化業種の指定を受けておりまして、一定の要件を満たす場合には、本制度も御活用いただけるようになってございます。

環境省そして経産省、それぞれ様々な取組をしていただきまして、ありがとうございます。 　ポイントとしては、やはり、制度、予算、金融、この三つの観点でしっかりと支援策を進めていくことなんだと思っております。これからまとまる予定の行動計画では、資源循環産業の事業規模拡大も論点になっているというふうに聞いておりますので、是非、中小企業のファイナンスの部分についてもできるだけ書き込んでいただくような、そして、相談窓口でもその辺の情報提供も併せてお願いをさせていただきます。 　次に、引き続き、サーキュラーエコノミー、質問させていただきますが、政府全体では、対中依存も念頭に、経済安全保障の観点からレアアース等の重要鉱物の安定確保が重視されております。他方、資源制約の大きい我が国においては、こうした特定資源に限らず、廃プラスチック等を含む循環資源全般について、できる限り国内で有効活用し、国外流出を抑制