賢治の土株式会社代表取締役

○公述人（畠山武志君）　賢治の土株式会社の畠山武志と申します。 　本日は、大変貴重な場に呼んでいただきまして、誠にありがとうございます。 　当社は、設立は平成十五年、今年で二十年となります。主な核となる事業につきましては、産直施設の運営でございます。特に、農産物を始め県産の加工品から民工芸までというようなところの展開をいたしております。私も、一方では認定農業者としてトマト作りもやってございます。 　今日は本題の前に、今から、初めて産直に取り組んだときの経緯も含めて、より本題の方に御理解をいただけるような御説明を申し上げたいと思います。 　まず、産直を始めた経緯は、盛岡市内から県北方面へ約三十分、渋民地区、これが二〇〇八年に新しい商業施設開業計画がありまして、その中で道の駅同様の産直施設を造りたい、その運営をしてほしいとの要請に応えたものであります。 　その中の目的としては、玉山渋

○公述人（畠山武志君）　確かに議員おっしゃるとおり、例えば先ほど御説明したとおり、産直とか継続的に出せる部分についてはその部分をいわゆる補填はできるんですが、やはり農業で食べていけない、若しくはお金にならない、続けていけない、それから子供も継げない、農業をやめるとか、そういう非常にマイナーな部分がイメージとしてあって、必ずしも人口減少ではなくて、農業そのものに、若者も含めた、今の農業にそういう魅力と夢なり希望というものを持てる状態なのか、ここなんだと思います。 　ですから、若者だけではなくてシニアもそうです。この農業というものが、やっている価値、そしてそこにチャレンジをしていく、そういうような魅力というものがもしかしてまだまだではないのかなというふうに思います。

○公述人（畠山武志君）　先ほども申し上げたんですけれども、いわゆる程度の問題。 　すなわち、加工品であれば一〇％とか二〇％の値上げですというようなものが、一つの基準がございます。しかしながら、マルチが二倍になりました、肥料も一・五倍になりました、そういう中で、あえて物差しとするならば、今まで販売してきた値段を一〇〇としますよね。じゃ、仮に、レタスが今までこの時期に百三十円で買ってもらってきました。では、資材が倍になっています、二百六十円でお願いします。それで買っていただければいいです。でも、現実的な話ではない。 　やはり、その中で生産者が価格決定をいたしますので、百五十円とか。買っていただけないと今作っているものが販売できない。単に価格転嫁という部分の言葉の怖さ、重さというものをやはり感じます。

○公述人（畠山武志君）　いずれ、効率的ないわゆる生産性等々、そういった部分を担えるのは大きな企業体しかないんだと思いますし、また、小さい小規模の農業というのは、先ほどの部分もありますけれども、もっとその地に足付いたといいますか、自宅周りから始まるじゃないですか。そういった部分のところで、その小さな企業体というのは非常に求められた部分もしっかり担っていけるんだと思うんです。 　ですから、やはりその双方が得意分野を生かして、そして結果、農業というそこの中での役割分担、そういったものができるのであれば非常にいいんではないかなというふうに思います。

○公述人（畠山武志君）　私も農家の長男でありまして、まさにその二十五年という部分はよく分かっておりますし、振り返りますと、作るなと言われた時代があり、そして、作ってもいいけどそこの部分は切磋琢磨をしてやれと言われる時代があったり、新しいこの法の部分でいくと、また作れ。いわゆる、恐らく私だけではないと思うんですけれども、この国の農業はどこを目指し、確かにその時々で変わるんだとは思います、でも、やはりその辺のところの一貫性であったり、やはりその主役は農家が元気で頑張れるようなものにしなきゃならないんではないのかなと、それをできるのは国でしかないと思います。私的には、そういうものも踏まえて、是非頑張れる基本法にしていただきたいなと切に願います。 　以上でございます。

○公述人（畠山武志君）　今議員おっしゃったとおり、自分もやりながらそういう虫の目で虫のように働いてやっているわけですが、やはり今、例えば野菜というのをテーマにしたときに、共通で、例えばその集落の中で新しいブランド、そういったものの取組というのは割合少ないんですね。やはりそういったものがあればまた違うような気がいたします。 　産直の場合ですと、各々が各々考えて得意なものを作ります。ただ、その集落の中で一つ共通して一緒に作り上げれるもの、そういったものの多彩さといいますか、それが一つブランディングをしていけるようなものがもしあれば、またそういうところを後押しするような施策があればかなり違ってくるんだと思うんです。 　特にも、資材費だけではなくて、例えばビニールハウスとかそういったものの値段も高騰しているわけですね。ですから、やはりそれを、例えば七十歳以上で更にその投資をして、当然被覆があり

○公述人（畠山武志君）　私も、この畑地化については、やはり場所、やはりその位置するところという部分が非常に重要になってくると思いますし、また転作するにしても、やはり中期的な形で、そこの単体の部分でどうこうというよりも、やはりそういった計画の中でやられた方がよろしいかと思いますし、やはり一度やってしまうと元に戻すこともなかなか難しくなってくる。ですから、やはりそのようなところを加味した中で計画をし実施をするというような流れがよろしいかと思います。

○公述人（畠山武志君）　私は賛成です。

○公述人（畠山武志君）　基本的に、産直の野菜は生産者が決定をいたします。先ほどもお話ししたんですが、この資材高騰、それらの反映がなかなかできにくい。 　ですから、県本部長が先ほど、非常にその支援の仕方という部分ではというお話あったんですけれども、例えば、当方ではＪＡさんの方で部会の組織つくっております、もし対象をそこという見立てをするのであれば。そうするとやはりＪＡさんの方で、産直に出している方、それから通常の出荷をしている方、そこの集約ができていると思います。なので、そこの部分で限定をすれば、例えば資材の方の補助であったり、そういった部分はできるのではないかなと。 　今必要なのは、あの人たちは自分たちの最低賃金をそこに付加しているという話ではなくて、余りにも資材が高くて、そして、それをどのように反映するもなかなかお客様がぎりぎりでも買っていただける価格に落ち着かないということですので