跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授

ありがとうございます。 　災害時も尊厳が守られる社会へというテーマでお話をさせていただきたいと思います。私の場合は国民の行動変容を促すということが非常に重要だと思っていますので、その観点から具体的な政策を六個ほど提案をさせていただきたいというふうに考えています。 　元々は東京都板橋区で防災課長あるいは福祉部長をやっておりまして、防災と福祉が大好物な男でございます。 　一枚おめくりいただきますと、法改正の目的、私なりの理解は、災害時も尊厳が守られる社会をつくっていこう。二つの前提条件があります。一つは、国難災害の確率はとても高いということです。もう一つは、社会はとても脆弱化しています。そうすると、福祉の視点で費用効果の高い事前防災をすることが、結果として被害を著しく減らすことができるというふうに考えています。六点ほどの御提案を持ってまいりました。 　最初、男鹿のなまはげの話をちょっと

ありがとうございます。 　私の提案の五番目にありますけれども、人材育成と拠点の整備が重要だと考えています。 　先行しているのはＤＭＡＴ、医療の方ですね、災害医療の。ＤＭＡＴというのが先行していますが、あそこはもう既に二十年の歴史があり、そして一生懸命その人材育成をし、そして現地に最初に入って調整をするわけです。まさに、まずは最初はそこからやっていく必要があるだろうと。福祉人材を災害時にどのように活用できるかということについて研修を行い、そして現場に派遣して調整を行う。 　そのときに、現場に入った人にはある程度日当と交通費が出るんですが、抜けた方の施設の方にはちょっと厳しいんですよね。だから、今介護の事業所は非常に人手不足です。それで、現場に行って、そこから更に現場に行っちゃうと、こっちの方も足りない。こっちの方が人手が少なくなると基準を満たせないのでうまく人を送れないというようなこと

多職種連携というのが災害ケースマネジメントでは非常に重要であります。一つの御家庭に、例えば子供が不登校になっちゃった、旦那さんが働けなくなっちゃった、家が壊れてしまった、様々な課題が急に災害時に来てしまいますので、多職種が連携してその方々をサポートする体制と。まあ日常でもやっているところはやっているんですけれども、日常の多職種連携をしっかりつくって、それが災害時につながっていくということが一つ大事。 　それからもう一つは、今の被災者支援、見守り支援活動ですよね。厚労省の事業は特定非常災害にならないと二分の一しか予算が来ないんですよね。特定非常災害になると全額国から出してもらえるんですが、そうすると、二分の一しか来ない比較的小さめの災害のときは、やると、実際の持ち出しが半分出さなきゃいけない。これは非常に気の毒な話で、被災者にとってみれば全体の被害が大きいか小さいかではなくてしっかりサポー

今、加藤参考人がおっしゃったように、データがちょっと十分にないんですね。今までで一番よく出ているなというデータは熊本地震なんですけれども、これでいうと、在宅で具合が悪くなって亡くなった、あるいは在宅から病院に搬送されて亡くなった方が六割を超えるんです。次が、病院で亡くなった方、介護施設なんです。避難所で亡くなった方は十人、四・六％なんです。だから、関連死を防ぐために、避難所環境の改善というのは決してダイレクトにはつながっていないんですね。避難生活をいかに守るかと。様々な場所で避難生活をしていて、そこで病院や介護施設や御自宅で亡くなる。 　ところが、そういう避難所外避難者というものに対する計画というのは、自治体ではほとんどまだ作られていないんです。要配慮者の見守りを三日以内にやるというところは、私どもの調査では〇・四％しかありませんでした。つまり、在宅の高齢者をすぐに見守りしますよという、

加藤参考人と同じ意見でございまして、復興の事前計画みたいなものが必要なんだろうなと。やはり、隣近所とにぎわいを持ってある程度生活していく、そういう自立的な生活圏をつくっていくということが大事になってくるんだろうと。そこに、例えば合併浄化槽がいいのか、簡易水道がいい、上下水道がいいのかということをそこから考えていく。暮らしから考えて、そしてそれにマッチしたやり方を取っていく必要があるんだろう。 　今のように、どこに住んでもいい、そこに全部公共のものを通しますということではこれからは難しいだろうなと思いますので、復興事前計画を作って、災害に遭って、もう土砂災害も怖い、水害のハザードのところにあるというところも踏まえて、じゃ、安全な場所にある程度みんなで集まってこようということを地域の中で合意を形成しながら、それにふさわしいインフラの在り方を考えていくということを考える必要があるんだろうと思っ

私は熊本地震のときに、熊本では関連死はほとんど起こらないだろうなと考えて支援に入りました。というのは、例えば、その前の阪神・淡路大震災は一月の十七で寒いときでした、中越地震も十月二十三日で寒いときでした、そして東日本大震災も寒いときでした。多くは高齢者が寒さで衰弱していくんだろうと。ところが熊本は、行ったときにもう二十度を超えていましたし、すぐ横の熊本市では普通に水も出ていました。ですから関連死はないだろうなと思いながらほかのことをしていたんですが、実際に、結果は、在宅で多くの方が亡くなっているということに非常に衝撃を受けました。 　そこで、やはり大事なのは、日常からまずは脆弱性の高い人をちゃんと把握する仕組みがあると。実は、それは今内閣府で取り組んでいる個別避難計画なんですね。お一人お一人、自分だけでは逃げられないような厳しい人についてはしっかりと地域や福祉の関係者が支えていきましょう

ありがとうございます。 　今はいろいろなやり方を試しているときでございます。例えば、支援の仕方も、声掛けだけでもいいと言うと支援者になれる、だけど誘導までしてくれと言われると支援者になれないよとか、あるいは、訓練を先にやってから計画を作った方がいいのか、ある程度の計画ができてから実効性を試すために訓練をした方がいいのかと、いろんなことを試している状態で、そしてそれによって、ああ、先進的な事例が出てきた、この地域ではある程度こういうやり方の方がうまくいくというのが見えてきた段階でまた考える必要があるのかなと。 　今いきなり義務付けと言われても、自治体は多分負担が相当重いのかなというのは感じているところです。

ありがとうございます。 　避難所に避難するというのが、もうやめた方がいいというか、避難所という場所ではなくて、自分が安全に生活できる場所を自分たちで選ぶんだと。だから、それが多くの場合は御自宅なわけです。御自宅を安全にして御自宅で過ごせるようにするということをまずメインに置かなければいけない。でも、やはり、家が壊れてしまう、火災に遭ってしまうという人を収容する場所は、私は本来は学校ではいけないんだと思います。学校というのは子供たちが学び育つ未来です。それを、大人が準備していないで避難所で占領せざるを得ないというのは、やはり一種の貧困であります。 　そこで、まず、幾つか提案をさせていただいているんですが、厳しい人というのは高齢者、障害者の方々、それから小さなお子さんでしょうから、そういう方々をいつも見ている福祉施設だとか、そういうところで見られるようにするというのが基本で、それで、それで

私も全く同意見でございます。 　障害者権利条約というものを批准して、そして合理的配慮をしながら、しかも塩田参考人がピアサポートの重要性というのをおっしゃっていました。やっぱり目の不自由な方のつらさというのは目の不自由な方が一番よく分かるわけです。そういう方々が自然に支援に入れるようにするのが望ましいと考えておりまして、ちょっと踏み込み過ぎたかなという印象を私も受けておりますので、塩田参考人の御意見に賛同いたします。

私ども、実は福祉避難所を開設したというところを三十二か所ほど全部回って調査をいたしました、いろいろと。そうしたら、先ほどもちょっと申しましたが、平均開設期間は百十日でございました。そして、福祉避難所をやりたいけれども断水でできなかったというところもたくさんございました。 　そういうことを見ると、奥能登では恐らく産業としては福祉産業が一番大きな産業、雇用を吸収し支えているところだろうというふうに見ていましたので、福祉産業が続かないということは、即なりわいの問題、そして、もちろん被災者のつらさもありますけれども、働いている人たち、それから子供を預けている人たち、様々なところで地域社会が壊れていってしまうということだろうと思います。 　そういった意味では、福祉施設、福祉産業をしっかりと守っていくということが地域を守っていくことにつながっていくんだなというのを私も現場に行ってもう本当に実感しま