農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　今、串田委員からお話がありましたように、生産者の方々が自らお取り組みになさっているのを後押ししようということで、農林省としては四月一日からこれを実施し始めたんですけれども、まだ道半ばでございまして、先ほどおっしゃいましたように全く数字は把握いたしておりません。 　したがいまして、今後どういったような結果になってくるのか、先ほどもちょっと三上委員の方にお答えしましたけれども、また八月から十円上がるし、そういったようなことがどう影響を与えていくのか分かりませんが、その我が社の、我が社というか、農林省の方の一万五千円に、十五万につきましてはちょっと、いつまでだったかというのは私ちょっと記憶にないんですが、四月一日からまだ始まったばっかりで、少なくとも今年度いっぱいぐらいではないかと、まあ記憶がないもんですから、大変申し訳ないんですが、そのぐらいしかお答えできないことを

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほどの御質問だったんですが、事務方が来ておりませんでと言ったら、ちゃんと、やっぱりさすが農水省の事務方偉くて、後ろに座って一人おりまして、今メモが入りました。 　三月一日から、私、四月からって言いましたけど、三月一日から約一年間の予定で計画をしているということであります。 　それから、今お尋ねにありました、海外の食料支援として検討をしてはどうかと。この脱脂粉乳が相当その在庫が積み上がっているもんですから、そのことについてのお話だろうと思っているんですけれど、これは、先生、もう衆議院、参議院、農林水産委員会、決算委員会、予算委員会等々で何回も質問をいただきまして、同じ回答で申し訳ないんですけれども、それで、そのときは外務大臣もおられましたんで外務大臣もお答えになったんですけど、全く同じ回答でございまして、相手国から日本に要請がないと、日本はこちらからプッシュ支

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　もう串田委員とはこのアニマルウエルフェアで農林水産委員会等で何回もやり取りをしておりますので、今はちょっともう変わって万博のお話だったと思うんですけれども、現在、日本博覧会協会というところが、これは公益法人でありますけれども、持続可能性に配慮した調達コードの検討が行われております。それに、どういったような卵ならいいのか、あるいは肉ならいいのかとかというのの調達コードの検討が行われておりまして、現在意見募集が行われているというふうに認識しております。 　畜産物については、アニマルウエルフェアの考え方に対応したＯＩＥ陸生動物衛生規約等に照らして適切な措置が講じられていること等の記載があると、こういうふうに私どもは承知いたしております。 　そこで、このような中で国がアニマルフェアの推進に主体的に取り組むために、現在民間団体が作成、公表してい

○国務大臣（野村哲郎君）　今おっしゃいましたように、ドローンの活用では、今省力化なり、あるいは栽培管理の向上を進めていくことで大変重要だというふうに思っておりますが、その中で、今のはドローンの活用が一点、それからもう一つは地図ですか、いわゆる農林関係の衛星画像のお話ですよね、二つも一緒におっしゃったわけですから。 　このドローンにつきましては、私どものスマート農業の実証事業として、各地、何か所かちょっと覚えておりませんけれども、今やらせております。私の鹿児島でも使っておりまして、それで、大変、今さっきの話じゃありませんが、省力化だけじゃなくて、例えば農薬の、まあ振らなくても、もう一面的に、今まではヘリで、無人ヘリで農薬散布をするとかいろいろありましたけど、ピンポイントで、ドローンで押さえてそこだけにまくといったような、大変、八割省力化ができた、農薬を減薬できたと、こういった実績も出ており

○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員にお答えいたします。 　水田活用の直接支払交付金につきましては、令和三年の十二月に決定をいたしまして、その後いろんな形で地域の皆さん方に周知徹底を図るということでやってきておりましたが、これ、水稲の作付けが困難な農地は交付金の対象外との現行ルールを再徹底した上で、五年間に水稲の作付けが行われない水田をこれは交付の対象としないと、こういうことでありまして、今までお金を交付されていたものが来なくなったということで、今委員おっしゃいましたように、そんなことは聞いてないぞというような方々も確かにあられましたが、ただ、役所として、大体、都道府県の関係者、全国会議をですね、これは数字だけ申し上げますとどのぐらいかというのはなかなかお分かりにくいと思いますが、五百名以上が参加する全国会議を令和四年度において七回、それから産地ごとの意見交換を行うキャラバンを、あっ、令和

○国務大臣（野村哲郎君）　確かに、委員おっしゃるように、農家の皆さん方はいろんなそういう御心配があるんだろうと思います。今までこの条件不利地におきましては、畑地化促進事業を活用して、支援を終了した後に離農する動きが出てくるのではないかと、こういう御心配だと思いますが、この畑地化促進事業は、畑作目が定着した水田について畑地利用への円滑な移行を促すことによりまして、畑作目の品質や収量の向上を図ることを目的にいたしております。 　このため、各地域においては、農地利用を含む今後の産地形成の在り方についてしっかりと御検討いただいた上でこうした支援を御活用いただきたいと思いますし、なお、来年度の予算、今審議をしていただいてやっておりますが、要は、これから先、国内でできるものは国内で、例えば小麦であったり大豆であったりというのは、今までは交付金ということで農家の皆さん方に交付しておりましたが、しかし、

○国務大臣（野村哲郎君）　農政がくるくる変わるというのは余り良くない話でありますから、これはやっぱり継続だということは私もそう思います。 　だから、今後、ただ、これは私のこの時代に約束しても、これからまた大臣も替わっていくわけでありますから、なかなかこれは難しい話ですけれども、私は少なくともそう思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員の今の御質問、確かに昨年、金子大臣時代に御質問されて、今先ほどおっしゃいましたような答弁がなされているということもお聞きいたしております。 　したがいまして、このイカ釣り漁船のロシア水域での操業については、昨年の十二月にこれは本年の操業条件については合意がなされておりまして、また夏過ぎからスタートしていくと、実際はということになっていくと思いますが、操業の見通しにつきましては予断を持ってお答えすることはなかなか今の情勢から難しいと思いますが、農水省としては、業界団体が操業に必要な手続が円滑に進むように支援してまいりたいと、かように思っております。 　まずは操業の確保に全力を尽くしていくというのが私どものスタンスでありまして、仮に関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析した上で適切に対応してまいりたいというふうに思います。 　ただ、昨年、

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、今回のこの緊急対策は六千七百五十円ということでございましたが、これは三・四半期の話でありまして、四・四半期につきましては、今予備費を使ってどの程度出すかということはまだ今のところ確定しておりませんが、それ以上のものを出そうという考え方でいるところでございます。 　先ほど、山形の方では自家配に八千円やったということで、私どもがこの緊急対策をやるときに配合飼料農家ばっかりでやっていたものですから、自家配の皆さん方から、俺たちも餌使っているんだから、俺たちにもその金を国の税金で少しはちょうだいよと、まあこういうお話がありました。ありましたが、だけれども、その配合飼料の基金を積み立てるのは、生産者、それから国、あるいはまたメーカー、通常基金それから異常基金ありますけれども、自家配の方々は全く基金の金は出していらっしゃらないわけです。 　

○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員のこの質問で初めて私も知りましてびっくりしたんですが、何でこんなことが起こったんだということでありまして、しかも、御指摘がありましたように件数も多いということでありまして、これは言わば技術者、土地改良関係の技術者が農政局にはいるわけですから、その人たちがいるのにもかかわらずこんなことになったというのはどういうことなんだということも局長の方には申し上げたんですが、ただ理解不足からという話なんですけれども、ちょっと私も、今、芳賀委員と同じように首をひねったんですけれども、技術屋さんもちゃんと農政局にはいるわけですから、こんなことが起こって、おまえさんたちはどういう申し開きをするんだということも申し上げました。 　ただ、更にこれがもう二度と起こらないように、あるいはほかの公共事業において類似のことがあると、これはもう農水省の信頼を失墜するぞということを申し上げ