関西学院大学前学長／同経済学部教授／大学設置・学校法人審議会学校法人分科会長

○参考人（村田治君）　それでは、私の方から意見を述べさせていただきます。 　今般の私立学校法の改正につきまして、特徴が二つあると考えてございます。 　まず、最も重要な、そして主要な点でございますが、理事会、理事長の権限の牽制についてであり、二つ目は、法人の規模あるいは学校種に配慮した柔軟な改正案になっている、この二つであると考えてございます。 　個別にお話をさせていただきます。 　初めに、理事会、理事長の権限の牽制についてでございますが、まず、理事の監事、評議員との兼職の禁止、それから、理事に学校長を含むこと、外部の理事を入れることなどが新たに取り入れられております。これは第三十一条の、改正案の三十一条でございます。理事会や理事長の権限を牽制する仕組みとなっているわけで、非常にこのことが従来とは異なり、理事長あるいは理事会の牽制機能として機能を果たすんだと考えてございます。 　も

○参考人（村田治君）　ありがとうございます。 　今おっしゃいましたように、今回の改革は、先ほどから私も申し上げておりますように、理事会、評議員会、監事、これがある意味で三位一体といいましょうか、そういった形でバランスよく牽制機能をする形になろうかと思います。 　今先生が御指摘のように、具体的にそれをどう落とし込んでいくかということは、それぞれの学校法人、あるいは先ほど申し上げましたように大臣所轄法人であるのか、あるいは都道府県知事の所轄法人であるかによって若干異なってくるかとは思いますが、その際にやはり一番重要なのは、これも先生おっしゃいましたように、私も申し上げましたように、建学の精神、基本的には子供あるいは学生をファーストと考えて、これをどうしていくかというこの視点、この一言に尽きるかというふうに思います。 　先ほど少しあえて述べませんでしたけれども、今回のこの案は、全私学連合が

○参考人（村田治君）　ありがとうございます。 　少子化の要諦は、恐らく教育費の部分だと私個人は考えてございます。特に、大学教育、高等教育についての費用がやはり他の国に比べて大きいなと思ってございますので、その辺りをどう考えるか。奨学金、今充実させていただいておりますが、更にこの教育費を充実させることが少子化を防ぐ一つの手段ではないかと考えてございます。

○参考人（村田治君）　その部分はおっしゃるとおりだと思います。ただ、これも独立にはなっているんですけども、二分の一、それから三分の一というところをちゃんと今後具体的な例を文部科学省の方から出していただいて、委員今おっしゃったことが起きないようにすることが必要かというふうに考えてございます。 　特に、私が先ほども申し上げましたように、監事の選任を今回評議員会でしたということが極めて大きいと思っております。監事はまさにチェック機能を果たす一番大きな部分で、これまではそれを、理事長が監事を選び、その監事が今おっしゃったようにチェックをするわけですから、それを外したということは極めて大きいことだなと理解をしてございます。

○参考人（村田治君）　私は意味のある数字だと思ってございます。 　一つ、あえて今まで言わなかったんですが、関西学院大学の今教員でもございますから、関西学院大学の例を言いますと、大体、教職員、それから外部の人、それからもう一つ、本学はクリスチャンの大学ですから牧師がそれぞれ三分の一、三分の一。そういう意味では、三分の一というのは非常にバランスの取れた数字ではないかと。それぞれの立場から、それぞれの観点から話をできる、そういった機能になっている、牽制機能が評議員の中でできている。そういった意味では、三分の一は極めて私はバランスの取れた数字だろうなと。 　三人寄れば文殊の知恵とありますように、三というのは極めてバランスの取れた数字であると私は理解してございます。

○参考人（村田治君）　非常に微妙な難しい問題だとは思いますが、関西学院大学の例、関西学院の例で言わせていただきますと、この改正案は二年ぐらい前からもう既に議論をされてきて、いろんな経緯を経て今回なってきているわけで、実は三月まで学長、副理事長をしておりましたけれども、既に委員会を立ち上げて、もう既にどういう改正をしていけばいいかということの検討、情報の収集は始めてございますので、本格的にこの案が通ればそれに向けて、基本的には、重立った基本的な改正案という骨子は、理事会、理事長の牽制機能、評議員会、特に評議員会とそれから理事会の兼職を禁止する、これは前から、この今回の法案の前からそういう話は出ておりましたので、その基本的なところは我々理解をしておりましたので、そういう方向で検討は既に始めてございます。 　恐らく多くの学校法人もそういう部分があるのかなと思いますが、それは規模によっても違うと

○参考人（村田治君）　ありがとうございました。 　当初案は、今おっしゃいましたように、評議員会を最高議決機関にするというお話であったんですが、恐らくそれでは全く意味がなかったのではないかと思っております。 　といいますのは、今、理事会が議決機関になっております。で、諮問機関として評議員会があり、チェック機能があって監事がありますが、逆に理事会が形骸化をして、評議員会が最高議決機関になれば、理事会のトップ、あっ、失礼、評議員会のトップが同じように理事会の、今理事会のトップであったと同じように、同じような土壌ができてしまうわけで、全く正直なところ、どうなんだろう、単に屋上屋をつくっただけで逆に理事会が形骸化するだけではないのかなという懸念は持っておりました。 　その意味で、ちゃんとした意味での諮問委員会としての評議員会、そして兼職を禁じること、そしてやっぱり、何か一番大きいのは監督、監査

○参考人（村田治君）　政府にお願いをしたいということというよりも、先ほど少し議論、お話しできなかったんですが、今回の改正について、私立大学の在り方で経営と教学の問題、これは御存じのように学校教育法と私立学校法とが二つありまして、それぞれ、学校教育法は学校長が総督、総理すると、私立学校法は理事長という意味では、経営と教学の問題というのは、先ほどから議論もなりましたように、いつもお互いに緊張関係をはらんでいるものでございます。 　一方で、その経営と教学をどううまくしていくかということがこれが極めて重要で、かつそこにやはりバランスが必要でありまして、経営側だけが力を持ちますとうまくいきませんし、教学側だけでもまた困るんですね。 　そういう意味では、私立大学の学校、学長を私九年やっておりましたけれども、基本的にはトップダウンとボトムアップ、この両方が必要だろうと。決してボトムアップだけではこれ

○参考人（村田治君）　ありがとうございます。 　一つ今おっしゃったように、抑止力にはつながると思いますが、ただ、抑止、それだけではなくて、何回も私申し上げていますように、監事の調査権限、あるいは監事の調査義務等々が加わったことが、これ大きな意味を持っているなというふうに思ってございます。

○参考人（村田治君）　今回の法改正で新しい動きになるか。むしろ今回のは、チェックをどうするか、権限をどうするかという問題だと思うんですね。今先生の御質問は、むしろ大学のガバナンスをどう考えるかということだと思います。 　教学と経営のことで申し上げますと、三十年前、四十年前、非常に牧歌的な大学の時代であれば経営と教学がそれぞれ別であっても問題はないと思いますが、先ほど来申し上げましたように、今、日本の大学は世界の大学とどう伍するか、あるいは教育のレベルをどう上げていくか、あるいは大学のレベルをどう上げていくか、あるいは研究レベルをどう上げていくかという形になっております。そうしますと、いわゆる教学のところでいろんな施策を考えたときに、いわゆる経営の下での人、物、お金が付かないと絵に描いた餅でしかなくて、全く何の改革も行われずということです。 　そういう意味では、今具体例を挙げられました慶