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文教科学委員会

文教科学委員会の発言7728件(2023-01-26〜2026-06-02)。登壇議員198人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 教科書 (192) デジタル (161) 教育 (151) 学校 (106) 子供 (75)

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2023年1月〜2026年6月

発言の多い議員 トップ12

吉良よし子 / 日本共産党
467件
あべ俊子 / 自由民主党・無所属の会
402件
高橋克法 / 自由民主党
399件
伊藤孝恵 / 国民民主党・新緑風会
390件
盛山正仁 / 自由民主党・無所属の会
385件
359件
永岡桂子 / 自由民主党・無所属の会
358件
松本洋平 / 自由民主党・無所属の会
331件
金子道仁 / 日本維新の会
239件
古賀千景 / 立憲民主・社民
226件
下野六太 / 公明党
207件
舩後靖彦 / れいわ新選組
205件

会派別の発言数

361件

月別の発言数の推移(直近12か月)

2025-03
608件
2025-04
124件
2025-05
678件
2025-06
549件
2025-08
9件
2025-11
267件
2025-12
127件
2026-01
4件
2026-03
405件
2026-04
519件
2026-05
107件
2026-06
83件
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
会議録情報 参議院 2026-06-02 文教科学委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  五月二十二日     辞任         補欠選任      朝日健太郎君     上野 通子君  五月二十七日     辞任         補欠選任      上野 通子君     松山 政司君      宮本 和宏君     山崎 正昭君  五月二十八日     辞任         補欠選任      松山 政司君     上野 通子君      山崎 正昭君     宮本 和宏君  六月一日     辞任         補欠選任      勝部 賢志君     石橋 通宏君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         熊谷 裕人君     理 事                 赤松  健君          
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熊谷裕人 参議院 2026-06-02 文教科学委員会
ただいまから文教科学委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、朝日健太郎さん及び勝部賢志さんが委員を辞任され、その補欠として上野通子さん及び石橋通宏さんが選任されました。     ─────────────
熊谷裕人 参議院 2026-06-02 文教科学委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三さん外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
熊谷裕人 参議院 2026-06-02 文教科学委員会
御異議なしと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
熊谷裕人 参議院 2026-06-02 文教科学委員会
学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-06-02 文教科学委員会
この度、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならないこととされている教科用図書は、紙媒体が前提とされています。  この法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、紙媒体のみならず電磁的記録を含み得るものとして新たに教科書を位置付け、その使用を可能とするとともに、発行及び無償措置に関する規定を整備する等の措置を講ずるものであります。  次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。  第一に、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならない教科用図書について、紙媒体が前提とされております教科用図書という用語を改め、電磁的記録を含み得るよう、新たに教科書ということとしております。  第
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熊谷裕人 参議院 2026-06-02 文教科学委員会
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
上野通子 参議院 2026-06-02 文教科学委員会
自由民主党の上野通子です。発言の機会、質問の機会いただき、ありがとうございます。  早速質問に入らせていただきます。  今回の制度改正の目的は、これまでの紙中心の学習環境にデジタルを取り入れ、児童生徒の学習効果を高めることにあり、デジタル化自体を目的とするものではないとただいまも御説明ありました。  そして、文科省においては、デジタル教科書の本格導入を前に、英語や算数、数学を小学校五年生から中三までの児童生徒に対し、これまで五年間にわたりデジタル教科書の効果、影響に関する実証研究を実施し、例えば、現行のデジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど、授業理解や主体的、対話的、深い学びに関して肯定的との回答が多かったほか、デジタル教科書を使うようになってからその教科が好きになったとの回答も多いなどのデータ分析もあると承知しております。  一方、今配られた資料を御覧ください。私の地元の新聞の記
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-06-02 文教科学委員会
まず冒頭、改めまして申し上げたいのは、本法改正によって進めようとしている教育改革は、デジタル化を進めることが目的ではなくて、教育の質を高めていく、そして子供たちの学びをより助けていくということがその目的であるということは改めて冒頭申し上げさせていただきたい、そのように思っております。  教科書制度につきましては、日本と同様の教科書の使用義務でありますとか検定制度というものがない国も多く、諸外国の動向を一様に比較するのはなかなかできないものと存じております。その上で、韓国や米国の多くの州のように教科書へのデジタル活用を進める国がある一方で、印刷出版物であります教科書の購入を補助する仕組みを導入したスウェーデンの例が取り上げられるところであります。  スウェーデンに関しましては、デジタル化を推進した二〇一〇年代には、同国の国際学力調査の順位は上昇をしております。OECDによる分析においても
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上野通子 参議院 2026-06-02 文教科学委員会
今大臣の御説明にありましたように、デジタル化が加速しております。そんな中、日本の教科書もアナログとデジタルの良いところを組み合わせて効果的な取組をしていくと、これはごもっともだと理解しました。  また、新聞記事によるスウェーデンですが、御説明にあったように、元々教科書の定義が明確化していなかったり、また教科書をチェックする国の検定制度もなかったり、今までも問題があった中で、質を担保しないままに紙からデジタルへ変えてしまったと、ここでまた大きな問題があったんじゃないかなと思っています。  また、日本は、学習指導要領に基づいてしっかりと検定教科書、民間の教科書を検定する、そういう仕組みがありますから、紙であってもデジタルであっても同じ検定教科書が前提となっておりますので、確実に質は担保されると思います。是非とも、デジタル教科書も導入したことによって教育の質が低下することがないようによろしく
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