防衛大学校教授

○参考人（松浦一夫君）　まず、常置委員会というもの、先ほど申しましたように、ワイマール共和国憲法以降ドイツで発案されまして、実はこれ古い制度でもございませんで、今でも採用している国はあります。例えばスペインですね、スペイン憲法は、一九七八年のスペイン憲法では、この常置委員会、これ百十六条、緊急事態の規定なんですが、この中に常置委員会が下院の権限を代行するという規定がございます。 　で、その参議院の緊急集会とこの常置委員会、どこが違うか。ドイツのケースは、これは時代によってちょっと違いますし、国によっても違うんですが、例えば先ほど申しました常置委員会ではなくて、これは合同委員会と申しますけれども、戦時において、まあミニ議会ですね、委員会、これは両院の代表者からこれは選抜されております。で、これは、常置委員会、合同委員会の例を挙げますと、これは四十八名の委員から成っております。そのうちの三分

○参考人（松浦一夫君）　まず、旧憲法の下での緊急勅令、緊急財政処分、これが濫用されたという事実ですね。それと、今の日本国憲法の下で緊急政令、緊急処分を比較できるのかという問題がまずあります。（発言する者あり）ええ、ですので、濫用されたということが問題だという、そういう先生の御趣旨でよろしいでしょうか。 　ただ、旧憲法の場合、これ、今の国権の最高機関である国会と天皇の協賛機関である帝国議会とそもそもこれ地位が違いますので、その議院、二院制取っておりましても、貴族院と衆議院の関係、それから、これ、常会の会期は今、日本国憲法では百五十日ということで、臨時会も特別会もあります。旧憲法では、これ常会の会期は三か月しかないわけですよね。実際のその開会日数も、日本国憲法では二百二十八日、一方で大日本帝国憲法の下での帝国議会は八十六日と、開会日数がもう全然違うわけですね。その下で、この議会の地位が低い中