障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会会長

○参考人（工藤さほ君）　障害者総合支援法に基づく移動支援事業については、市町村によって通学や学童への移動の適用を認めているところとそうでないところがございます。 　都内の自治体では、障害のある児童生徒が学校や学童クラブに通う際に、保護者の疾病、就労などの事情で移動支援が利用できるところが多いですが、例えば中野区などは平成三十年から小中学生から高校生に対象を広げました。世田谷区、新宿区、港区などでも利用できます。地方の場合、通学支援には使えない自治体も多く、親の会の会員の事例では、千葉県流山市では、移動支援はレクリエーションやデイサービス等の余暇活動のみで、学童の送迎には利用できず、親や祖父母が送迎しています。大阪府高槻市も同じ運用となっております。 　通学支援という観点から申し上げますと、医療的ケアがあるためスクールバスに乗せてもらえず、毎日学校に送迎するために離職せざるを得ない親の会

○参考人（工藤さほ君）　お答えいたします。 　世田谷区の場合、子が学校を卒業すると移動支援の付与時間数は四十時間から五十時間に増えますが、それまで親が就労証明書を出すと学校やデイの送迎に利用できましたが、日々の作業所と自宅の送迎には利用できなくなり、お出かけなどの余暇活動のみに制限されます。長年勤めた職場を辞めざるを得なくなった人もいます。近隣の区では利用できるところもございます。 　かように、改善策としては、さきの質問とかぶりますけれども、学校や作業所から自宅の足は暮らしの肝ですから、全国的に可能にしていただきたく思います。 　以上でございます。