ＥＮＥＯＳ　Ｐｏｗｅｒ株式会社取締役副社長執行役員

おはようございます。ＥＮＥＯＳパワーの香月でございます。 　本日は、このような機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　私も、今般の電気事業法改正案に関係する総合資源エネルギー調査会のワーキンググループにオブザーバーとして参加し、議論の一端に加わる機会をいただきました。本日は、その経験も踏まえ、発電、小売を一体的に展開する新電力事業者の立場から、今回の電気事業法改正について意見を申し上げます。 　まず、弊社について簡単に申し上げます。 　弊社は、ＥＮＥＯＳホールディングス傘下の新電力事業会社であり、製油所の石油火力、小売向けのＬＮＧ火力を中心とした電源を保有しまして、沖縄を除く全国におきまして、産業用や一般家庭まで幅広く小売事業を展開しております。 　詳細につきましては、お手元の資料を御確認いただければと存じます。 　それでは、早速本題に入ります。 　今回の電気事業法改

御質問ありがとうございます。御回答申し上げます。 　ＧＸ―ＥＴＳ等もございますし、やはり企業の方を中心に脱炭素電力に対するニーズは高まっているというふうに思います。また、各企業様のサプライチェーン全体を脱炭素電力でそろえたいというようなニーズも顕在化してきていると思っております。 　ただ、しかしながら、一方で、新規の再生可能エネルギーの建設につきましては、やはり建設コストが非常に高まっているということもございまして、脱炭素電源を求められる方と脱炭素電源を造る方とで価格水準の乖離が発生しているというところが若干課題ではないかというふうに思っております。 　以上、御回答申し上げました。

御回答申し上げます。 　企業によって様々なやり方があると思うんですけれども、私どもを例えば例に取って申し上げますと、私どもは発電と小売と両方行っておりますので、やはり原価の低減という意味では、最新鋭の火力への投資等を行うことによりまして発電原価をまず下げていくという努力を行っております。 　また、販売経費の削減という意味でも、新電力の事業者さんで、完全に自らお客様を全く新規に開拓されていらっしゃる方もいらっしゃれば、何らかの事業をされていらっしゃって、既存のお客様をお持ちになられている方に電力も販売されていらっしゃる方も結構多いと思うんですけれども、そういった販管費の削減、有効なチャネルを使うですとか、そういったことによるコスト削減。それから、我々のバックオフィス的なものに対するＡＩとかデジタル化の推進によってコストを下げていくというようなことをやっております。 　今回、中長期取引市

地産地消というのは非常に重要な視点だと思います。 　ただ一方で、大規模な系統整備というものは、電力システム全体の安定を図るという意味でも重要なことだと思いますので、当然、例えばデータセンターを造られる方で、日本以外で造られる方も、当然、データセンターに直接直づけするような、発電所もセットで造られるというようなハイパースケーラーもたくさんいますので、そういったビジネスモデルもあるのではないかなというふうには思いますけれども、ただ一方で、分散した電源を全体でネットワークで上手に使っていくという意味でいうと、やはり系統の整備というのも重要になってくるのかなというふうに思っています。 　ただ、それが必ずしも一つの事業者のためだけに増強されているようなものを全員で負担するのかというのは、確かに問題があるというふうに思いますので、こういった系統整備の費用負担というのは、やはり、実際の受益者の便益と

待遇の改善も当然必要だとは思うんですけれども、やはり一つ、そういった方々のリソースが逼迫するというのは、あるときは、例えばですけれども、数年前は脱炭素だというと一気に、例えば水素だ洋上風力だというところにどっと人が行って、この波が終わるとまた次に行くという形で、計画的に次の仕事がないということも非常に問題だというふうに思っています。 　ですので、一瞬待遇がよくても、その短期だけだとやはり人材の育成もできないということがございますので、やはりインフラの計画等を、長期的な目線を持ってちゃんと人を育てていって、そういった人たちが働ける場をしっかりつくっていくということも必要ではないかと思います。 　それは実際に作業される方もそうですけれども、エンジニアリングの方でも同じことが起こっておりますので、そういったところでは長期的な計画を国の方としてもしっかり立てていただければというふうに思います。

容量市場の単価というのは、今見直しも含めて検討されておりますけれども、おっしゃるとおり、再生可能エネルギー、特に風力の場合はそんなに大きな変動というのはないんですけれども、太陽光はやはり昼間しか発電しませんので、私どもの自前の電源も、やはり昼間は逆に落として夜間とか夕方から立ち上げるみたいな形で、逆ＤＳＳ運転みたいなことをやることが増えております。 　発電所の立場から言いますと、やはり発電所の出力を上下動させるということは、機械も傷みますし、発電効率もかなり落ちます。そういう意味ではメンテナンスコストも上がっていくという形で、そちらの発電所だけを見ると余り効率的ではないというのは実態でございます。 　ただ、全体で見たときに、やはり再エネのよさというのは変動費がゼロであるということですので、全体のベストミックスを追求していくために火力が逆にやれることをやっていくということが重要なのではな

やはり、電源を休廃止するというのは、企業にとってかなり大きな決断になります。 　ですので、事前に協議をしていても、大きな事業変化が、環境変化があったときには、やはり継続が難しいということになる場合もありますし、雇用の問題ですとか地域社会の問題等、そういったこともございますので、そこは連携強化を密にさせていただいて、逆に、このときはまだ使うと言っていたがゆえにやめられないとか、そういったことがないように、それから事業者の経営判断というのもきちっと理解していただきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　室蘭の系統用蓄電池は、御指摘のとおり、いわゆる太陽光がたくさん出る時間帯に充電して夕方放電するというようなタイムシフトの部分と、あと需給調整市場と、二つの市場で事業をさせていただいております。 　需給調整市場につきましては、今いろいろな議論が行われていますので、そこは全体のバランスを見てというふうに思っておりますが、やはり再エネが今後増えていくときに、系統用蓄電池も昼間の電力を充電して夕方に放電するというところで、全体の需給バランスには貢献できると思うんですけれども、現在、なかなかトラッキングができないという問題もあるんですけれども、そこに、例えばですけれども、環境価値をつけることができないという形になっております。ですけれども、そういったことが進むと、系統用蓄電池の収益も、需給調整市場に頼るのではなく、そちらのアービトラージの方とか再エネの出力調整というふう