アドバイザリー・ボード会員／原子力コンサルタント

原子力コンサルタントの佐藤暁でございます。 　私の方からは、用意しておりますスライドはございません。代わりに、六ページの原子力利用に関わる諸課題と規制行政の在り方と題しましたレポートがございますので、これに沿って、かいつまんでお話しさせていただきたいと思います。 　あらかじめいただいておりました四項目をカバーしております。一点目が原子力発電所の活用ということで、再稼働とそれから新設、建て替えの話ですけれども、これは三つにブレークダウンして議論してございます。 　まず最初に、再稼働の加速ということなんですけれども、まずは、現状どうなっているのかということですが、三十三基中、再稼働にこぎ着けたのが今日現在までで十四基と。これを炉型別にブレークダウンしますと、ＰＷＲが十六基中で十二基、一方、ＢＷＲの方が十七基に対して二基というふうに、顕著な差が表れているということです。 　原因とか実態を

お答えいたします。 　政府の出しているコストの方はキロワットアワー当たりのコストということで、私が示したのは、オーバーナイトコストといいまして、発電所を建てるときのコスト、これで議論しているわけですけれども、電気料としてのコストとしてはキロワットアワー当たり何円ということになりますので、その場合には、結局、設備利用率だとか、それから何年運転するとか、そういうファクターに影響されるわけですね。 　とはいえ、建設コストももちろんインパクトはあります。今の一基建てるのに一兆円を超えるような規模というのは想定されていないと思いますので、当然、そのコストは電気料金にも跳ね返っていって、今示しているよりももっと高いコストというふうになっていくというふうに思います。

ただいまの質問に対してお答えいたします。 　アメリカが十八か月、二十四か月の運転サイクルを導入したというのはもうかれこれ二十年以上も前のことでして、それは目的としては、やはりコストを下げるというところに集中していたわけです。ですので、これを達成してコスト低減に寄与しないという論理はないのかなと。 　もし延長することによって別のコストが膨大にかかるということであれば、当然そうではないわけですけれども、十分設備利用率を上げることのメリットの方が圧倒するということで、燃料に対しては三分の一というふうな、ＰＷＲの場合三分の一、ＢＷＲの場合で四分の一というのが標準的ですけれども、それも、運転サイクルを延長したからといって、その部分が増える、それほど極端に変わるわけではなくて、燃料コストが高くなるということもありません。 　ですので、一方で、いろいろな高度なエンジニアリングが発生する。燃料の設計

委員御指摘のように、運転サイクルを延ばせばますます点検の頻度が下がるということで、ニーズが下がってくるということがありますので、それと並行してオンラインメンテナンスを進めていくというのも、一つの解決策として、平準化させるということがあるかと思います。

私の考えとしましては、エネルギー政策としては、特に電力ですけれども、電力供給は機敏性がないといけない。五年後には需要がかなり高くなるというときに、発電できるまで十五年、二十年かかるというテクノロジーはそれにマッチしないというふうに思います。 　あと、原子力の場合は、これからますますバックエンドの問題、もうこれはずっと過去何十年も先送りにされてきたわけですけれども、いつかは解決しないといけない。それからあと、原子力防災の問題ですね。こういった大きな問題を抱えているということを認識しながら、政策は検討されるべきだというふうに考えます。

お答えいたします。 　猶予期間に対して定量的な正当根拠があるのかというのが、すごく難しい問題だと思います。ただ、今の設備でも、人的な対応のできるような電源車だとかポンプ車だとか、そういうものをたくさん発電所で準備できているわけでして、それはテロがあった場合でもある程度使えるということなわけですが、やはり、原子力の安全を発電所の所員のそういう人的な行為に委ねる、危険を冒しながら対応するというのは、本来の好ましい形ではない。それのために、もっと恒久的な設備として特重設備を設置する、そういう思想があるんだろうなというふうには理解はできるわけですね。 　その場合の猶予期間というのは、これはなかなか定量的な根拠というふうなのは難しいんだと思いますけれども、ある程度妥当な必要期間として設定したものだというふうに受け止めております。

議員の御質問にお答えしたいと思います。 　まず、原子力産業というのは、いわゆる非常にレーバーインテンシブな、労働力を必要とする産業です。本当に末端の作業から高度なところまであるというところで、アカデミカルな分野と、そういうことで、産業界の部分というのは、人を引きつけるための方策としてはちょっと切り離して考えないといけないというふうに思うんですけれども。労働力の方に関して言えば、やはり、まずは雇用が安定していて、そこそこ利益のある仕事であること、これは必須だと思います。今そこがむしばまれてきているというところですね。 　それから、ちょっと全体的なお話をしたいと思うんですが、インセンティブのお話があったわけですけれども、一番大事なインセンティブは、私は、私自身が原子力産業界に足を踏み入れた理由でもあるんですけれども、社会のために貢献したいということです。その仕事に従事することに誇りを持てる

お答えいたします。 　スモール・モジュラー・リアクターの現実性という御質問かと思います。 　これは既に経済評価も一部してありまして、数字は出ているんですけれども、問題はそれの信頼性。といいますのは、これは、時系列的に言えば、大型軽水炉の経済性がうまくいかなかったから、その逆に小型化しよう、そういう発想で生まれてきたわけなんですけれども、その直前の大型軽水炉がこれだけでできると、一キロワット当たりアメリカで二千ドルというふうなことを豪語していたわけですけれども、実際はその数倍かかっているわけです。 　というような実績がありますと、六千ドルぐらいでできるというふうに言っていたスモール・モジュラー・リアクターが本当にでき上がってみるとどうなるかというようなところに大きな懸念がある。 　安全性に関しては、確かに、非常にパッシブ化しておりまして、安全性は非常によくなっているというふうに評価す

お答えいたします。 　まずは、核融合に関しては、テクノロジー上のギャップが非常にまだ大きい。核分裂の原子炉の開発は、まずはこの核分裂の発見から始まって、臨界状態をずっと維持できる原子炉を造るところに行って、それから商用炉というふうに比較的短時間で進んだわけですけれども、核融合炉に関していえば、臨界に相当する状態をつくるのにまだまだそこに達していないという状況ですね。 　御承知のように、核融合の場合には、プラズマの密度と温度、これをある一定領域に維持しないとそれが確保できないわけですけれども、今それのトップランナーとしては、従来の磁場を利用するよりもレーザーの方に進んでいて、トリチウムの融合ではなくて、むしろ、ホウ素なんかを使って生成した物質を非放射性物質にする、つまり放射性物質を作らない核融合、そういうのを研究していて、ある程度エネルギーを取り出せるところまで行っているんですが、とはい

○佐藤参考人　原子力コンサルタントの佐藤暁でございます。 　今日は、規制行政についてだけでなくて、原子力政策に関する少し大きな話をさせていただきたいと思っております。 　次のスライドです。 　目下、日本には十二基の加圧水型原子炉が稼働しておりまして、二十一基がまだ保留の状態にあります。しかし、それら保留状態の原子炉に対する全ての審査の終了や再稼働を待つ間にも、規制活動として着手すべきことはたくさんあります。今日は、これらをここの二つのカテゴリーに分けてお話しさせていただきます。 　次のスライドをお願いします。 　安全は、もちろん最優先です。新規制基準が適用され、各原子力発電所の耐震性が向上し、津波対策や竜巻対策も行われるようになったのは、安全性を高める意味で有効です。また、万一の原子炉事故に備えて、その抑止と緩和のための対策も追加されています。それらも安全対策としては有効なはずで