一般社団法人現代イスラム研究センター理事長

お手元に資料があると思いますけれども、ちょっと多いので、かいつまんで御説明していきます。 　御存じのとおり、イスラエルとアメリカ、国連決議もなく、イラン攻撃を始めた。その目的は、一ページ目のレジュメにあるとおり、イラン・イスラム共和国体制を打倒するといって国際法に違反する戦争を開始し、ハメネイ最高指導者を開戦当日の二月二十八日に殺害したわけですけれども、最高指導者を選ぶ専門家会議はハメネイ師の息子のモジタバ・ハメネイという人を後継者として即座に選出した。それから、アメリカ、イスラエルは文民から登用されたアジーズ・ナシールザーデという国防相をやはり開戦当日に殺害しております。しかし、その後任にはマジド・エブネ・レザーという革命防衛隊の将軍が直ちに就いている。それから、アメリカ、イスラエルは現実的な文民のアリー・ラリジャニという国家安全保障最高評議会事務局長を殺害し、その後任には強硬派のモハ

在日米軍基地が攻撃される可能性があるかどうかというわけですけれども、イランの今のロジックから、論理からすれば、攻撃される可能性があってもこれは不思議ではないわけですけれども、何分、日本は遠く離れていますし、イラン政府はこれまで日本の対応を批判したことがないですよね。ということを考えると、日本の沖縄の在日米軍基地を攻撃する可能性は余りないのではないかなという気がします。 　やはり日本の対応とすれば、これはずっと報告の中でも話してきましたけれども、やはり今回のイラン攻撃、まあイラン戦争は国際法に違反するものですから、日本としても何らかの形でこれは不当な戦争であるというような意思表示を、トランプ大統領とそんなに対立しなくてもいいですから、声を少し上げた方がいいんじゃないかなという気がするんですね。でないと、日本の国際社会におけるイメージ、特に発展途上国、Ｇ７はともかくとして、Ｇ７も今回は随分ト

ホルムズ海峡の封鎖というのは、エネルギーだけではなくて、例えば、世界の肥料の三〇％がホルムズ海峡を通過すると言われています。ということは、アフリカに届くべき肥料が届かないということになると、アフリカの農業生産にとってもかなり苦しい状態になるんではないかなという気がするんですね。ということは、やはり、飢餓であるとか、ひどい場合は餓死というような状態に置かれるんではないかなという気がします。 　今、ソマリアであるとか、あるいはスーダン、それからリビアといった国々、忘れられた紛争があるわけですけれども、なかなか日本はそういったアフリカの紛争に目が届いていないという気がします。日々のニュースでもアフリカを取り上げるケースというのは非常に少ないわけで、日本人の関心も、こう言ってはあれですけれども、低いという気がしますよね。 　そういった中で、日本とすれば一体何をしたらいいのかということですけれど

中東で何が起こっているかと、まあ、なかなかその情報が入りにくいということは確かにあるかもしれないですけれども、ただ、アフリカとかラテンアメリカに比べたらまだいい方じゃないかなという気がするんですね。 　やはり、そのエネルギー安全保障との絡みでもって中東への関心というのはありますし、第一次石油危機以来、日本の政界でも中東に対する関心が高まったというふうに思います。 　さっきの人間の安全保障に絡めて言いますと、今回、イランは戦災という状況になって、戦災というのは人間が起こした人災ですので、それに対して日本が何らかのその復興支援みたいなものをやっていく可能性はあるんではないかなという気がします。 　体制の評判については、これが非常に評価は難しいところでありまして、私たち、イランに行って、テヘランの北部辺りで人に会いますと、今の体制って非常に評判悪いですけれども、ただ、そのテヘランの南部とか

ホルムズ海峡を通過する石油というのは、八四％がアジア向けなんですね。ですから、日本とすれば、日本一国だけではなくて、ほかのアジア諸国とも意思疎通を図って、ある程度の合意づくりをしてイランにぶつける、さっきの通航料の話もそうですけれども、それは駄目だということをイランに言う。そうすれば、やっぱりイランだってこれは言うことを聞いてくれると思いますので、その辺は非常に楽観的に見ていますが、やっぱり何らかのアジア諸国の合意というものがあると強いと思います。特に、インドネシアとかマレーシアというのはイスラム諸国ですし、そういったつながりもイランとありますので、どうでしょうかね、やっぱり日本とすれば、やはりそんなところで考えをぶつけてみるというのは一つの手かなという気はしますけど。

修復は、イスラエルが国際法を破っている限りは難しいと思うんですね。今、ヨルダン川西岸にイスラエルは入植地をつくって拡大させていますよね。それから、先ほども言いましたけれども、ガザのパレスチナ人たちを追放しようとしている。イスラエル軍は現在、ガザの五三％を占領しておりますけれども、そうしたイスラエルの国際法違反がやまない限り難しいんではないかなという気がするんですよね。 　イスラエルの、パレスチナの問題については、人道外交議連でずっと伊勢崎先生とか一緒にやってきましたけれども、なかなかパレスチナ人の人道支援も容易に、円滑に認められていないような状態の中で、そこでもって、二国家解決、二国家解決であるべきなんですけれども、イスラエルが大きな阻害要因になっている。歴史の浅い、アメリカよりも歴史の浅いイスラエルが阻害要因になっているという気がします。 　本来ならば、まあ歴史を話せば長くなるんです

イスラエル・パレスチナ問題ですけれども、なぜそのイスラエルがイランを警戒するかというと、これは、一九七九年のイラン革命のときにホメイニという革命の指導者がいて、ホメイニはイスラムの聖地でもあるエルサレムを占領して、軍事占領して、それからパレスチナ人に危害を加える、イスラエル国家の抹殺というものを唱えたわけですよね。それがそのイラン革命のシンボルになって、反米と、イスラエルの抹殺、解体ですね、イスラエル国家の解体というのがイラン革命のシンボルになったわけです。 　それからイスラエルはイランを大変警戒するようになって、イスラエルの抹殺を唱えるイランが核兵器を持つ、これ、もしかするとナチス・ドイツのホロコーストの再現になるんではないかというような思いになって、イランを大変警戒するようになった。 　イスラエルという国は、地域のイスラエルに反感を持つ国々、例えばイラクのサダム・フセインであるとか

昨年の九月に国連総会があって、Ｇ７の国々、あるいはアメリカの同盟国ですよね、イギリス、フランス、オーストラリアといった国々がパレスチナ国家承認をしました。日本とすれば、やはりパレスチナ国家承認をするとてもいいタイミングだとは思ったんですけれども、ただ、しなかった。それはやはりアメリカのトランプ政権に配慮した結果だと思います。 　ただ、そのパレスチナの国家を承認するという意義ですけれども、パレスチナ人たちはやはり民族的なその意識というのが非常に強い。これ、イラン人と同じように、パレスチナ、アラブとしての民族的なその意識は非常に強いわけで、パレスチナ国家承認というのはそうした彼らのその民族意識に応えることになります。 　あと、批判とすれば、国家承認しても国家として機能しないんじゃないかという声がありますけれども、国家が機能するように、いろんなその手助けというのはできるんじゃないか。先ほど伊