上智大学法学部国際関係法学科教授

○岡部参考人　岡部でございます。 　本日は、重要な法案の審議に際し、貴重な機会を与えていただき、本当にありがとうございます。 　私は、上智大学の法学部で教鞭を執っておりまして、そちらでは国際政治や外交の方を教えております。研究面においては、まさに、国際政治経済や外交との関わりにおいて、いわゆる非伝統的安全保障問題として、人の越境移動問題を研究しております。これまでは、ＥＵ、欧州連合及びその加盟国や米国などの先進事例を対象としてまいりました。この経験に立って、本日は、今般の法案を評価し、また、その運用や関連政策形成の発展に向けて、思うところを申し述べたく存じます。 　なお、これまで、私は、第七次出入国管理政策懇談会の委員などを務めた経験はございますが、今回は、主に学術的見地からの所感となります旨、御海容いただければと存じます。 　まず、今般の法案は、国内外で人権侵害の可能性が指摘され

○岡部参考人　御質問ありがとうございました。 　まず、原参考人の述べられたように、確かに、私も同じ学会に入っておりまして、将来的な問題提起という点では共鳴するところがありまして名前を連ねましたが、今般の改正案自体の評価については、私の方は基本的にこれは十分あるべきだと思っております。その上で、これでは不十分だというのが私の主張でございます。 　その上で、先ほど申し上げた、労働者の受入れに当たっては、大規模な雇用主の希望とそれから外国人を擁護するという団体の希望というものがどうしても合致する傾向にある。これは日本だけの問題ではなくて、欧米の先進事例、あるいは欧米に限らずとも、どこの国でも受入れを経済目的でしようとすると構造的に発生する問題だと思っています。ですので、これは致し方ない。 　なんですけれども、そのまま放置してしまい、ともすると、一般の人々の目には、外国人にだけ優遇をして、か

○岡部参考人　御質問ありがとうございます。 　私が思うところは、今の日本に限らず多くの先進国の問題は、選ばれる国といっても、どんな人にどのように選ばれるかというプロセスのところで、恐らく、労働需要側と供給側の不具合が生じている、たまにはマッチングしないという状況が起こっているということだと思います。なので、定量的分析というのは全体の趨勢を測る上では必要だとは思うんですけれども、それに加えて定性的なところも追っていく必要がある。 　一つの例としては、私、去年の夏にブリュッセルで、向こうの経団連に当たるビジネスヨーロッパのところを訪れてインタビューをしてきたんですけれども、向こうには、今、不幸な偶然ですが、ウクライナから多くの人が来ている。彼らは非常に職業能力が高いということで、ＥＵの国に受け入れられやすいということで、今のところは人手不足の解消に役立っていると。 　ところで、欧州委員会

○岡部参考人　御質問ありがとうございます。 　私は日本の中のことについてはほとんど存じ上げずに、今日はほかの参考人の方から逆に勉強になっているというところなんですけれども、欧州のケース、それから一般的な考え方という観点から申しますと、現実問題として、単価が安い労働力も高い労働力も両方必要で、そうしないと回っていかないというところだと思うんですが、ある意味、人生に、一人一人の人間のサイクルとして考えるのであれば、できれば、最初は安い労働者であったとしても、そこからステップアップしていくというようなことが許される社会というのが必要なんだろうということと、外国人、同国民、ネイティブにかかわらず、ある意味自然な労働市場の競争論理の中で相対的に安い労働力であるということであれば、取りあえず致し方ないということもあると思うんですが、そこに何らかの規制が入ることでゆがんだ形での賃金格差があるということ

○岡部参考人　御質問ありがとうございます。 　私は、冒頭の陳述の際も、技能実習制度が廃止されるということは、特に国際的な日本の信用を高める上で評価できるというふうに申し上げました。 　数年前ですけれども、アメリカの国務省の報告書ですとか、それに連なる形で国連でも、日本の技能実習制度が悪用されている、どうも人権侵害ではないかというようなことが報道ベースで世界に広がってしまった。この評判を払拭するという必要がどうしてもあったんだろうというふうに思っています。ですので、今回思い切って廃止するという判断を下したということは、より明確な国際社会へのメッセージになったのではないかというふうに思います。 　他方で、今御案内があったように、技能実習制度そのものが本当に一〇〇％悪かったかというと、私はそうではないというふうに思っています。特に、技能形成が必要だですとか仲介業者が必要だというお話もそのと

○岡部参考人　御質問ありがとうございます。 　私も、賃金というのは非常に重要だと思いますので、できるだけ多くの方が生活向上を図ることができるようにという努力が必要だと思います。 　それとともに、冒頭にも申し述べたように、できれば、外国人、日本人という区別というものも、一方では必要ですけれども、他方では、それを一体化した形での、日本全体としての格差対策というものを考慮する必要があると思います。 　以上です。

○岡部参考人　御質問ありがとうございます。 　私自身は、転籍のことについては、今般は転籍を希望する人はそれができるというような法改正だというふうに理解しております。ですので、転籍を何が何でもさせてあげなければならないというような施策というよりは、その本人が、自分の労働意欲と、それから社会的なステータスの向上とか、そういったものを目指して、基本的にその自由な労働市場の中でそれを享受するという、その可能性を広げてあげる、そういった施策ではないかというふうに考えています。 　以上です。

○岡部参考人　御質問ありがとうございます。 　今の上林参考人がおっしゃるとおりで、本当にヨーロッパはそういう意味では個人主義が徹底しておりまして、政府レベルでも同様だというふうに思います。 　日本式のやり方を徹底するのであれば、先ほどの御指摘にもあったように、やはり最初の段階でできるだけ情報を開示して、本人にも分かりやすいように、抑止の意味も含めて、不正があった場合にはこういったことになりますよというような説明をしてあげるということが必要なのかなと思います。 　以上です。

○岡部参考人　御質問ありがとうございます。 　私も、ないなという結論で聞いておりました。 　二つの意味がありまして、一つは、今御指摘があったように、なかなか実態として成功例を見出すのが難しいということと、もう一つは、どのような観点から成功とみなすかということについて、非常に多様な視点があって難しい。 　多くの研究者が取り上げる事例として、以前のアメリカにキューバからのボートピープルがマイアミにやってきたという、マリエルズという実質的に労働者となって移民になるわけですけれども、彼らが結果的にマイアミのＧＤＰを引き上げたということでよく成功例として語られるということがあるんですが、これも内訳を見ていくと、彼らと労働市場でバッティングしたアメリカ白人の高卒の人たちに階層を限って効果を見ると、彼らは失業あるいは賃金が下がるという結果が出たということで、どこの角度から実態を見るかということによ