中央大学総合政策学部教授

○参考人（目加田説子君）　ありがとうございます。 　本日は、本当に貴重な場にお招きいただきまして、特に地雷とクラスターの問題について説明をせよということでお声掛けいただきましたので、できる限り時間内に具体的なポイントも含めまして御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　お手元に「人道的軍縮について」というタイトルの資料が届いているかと存じます。今の土井参考人とかなり重複する部分もございますので、その辺ははしょりながら進めてまいりたいと思います。 　まず一番最初に、トランスナショナル・シビルソサエティーの顕在化というところから話を進めてまいりたいと思います。 　これはどういうことかと申しますと、従来の軍縮のアクターがかなり多様化してきていると。つまり、従来は、政府対政府による外交というものを通じた軍縮ということが主流だったわけでございますけれども、昨今にお

○参考人（目加田説子君）　ごめんなさい。はい。じゃ、一応、とさせていただきます。時間オーバーして申し訳ございませんでした。 　ありがとうございました。

○参考人（目加田説子君）　山梨の日建の除去機については承知しております。カンボジアを始め多くの国々で地雷を除去するというところに大変貢献いただいているというふうに実感しているところでございます。 　一方で、対人地雷の除去というのはいろいろな側面がございまして、ある程度大きな重機を持ち込んで除去できる場合と、例えば民家の庭先であったりとか、今ウクライナでもそうですけれども、自宅のポストに投げ込まれていたというのは、今回使われているものがチョウチョウ型地雷といいまして、地上発射型、まあ十キロから十五キロぐらいのスパンで、例えばロケットなどで、ロケットランチャーというんですけれども、などで飛ばされて、それで、何というんでしょう、その距離をずっと飛んできて地雷がばらまかれるというようなことがありますので、どこに地雷があるか、発見されるかというのは分からないんですよね。 　ですので、今申し上げた

○参考人（目加田説子君）　御質問ありがとうございます。 　やはり少しでも、市民社会レベルにしても、国際的な会議であったり、あるいは交渉の場なんかに参りますと、日本の価値がどこにあるのかというと、やはり日本の戦後の平和外交だったのかなということを物すごく意識させられることがあります。 　いろいろな、特に東アジアにおきましては、安全保障環境が厳しいというのはそのとおりかと思いますけれども、一方で、やはり日本として今一番欠けているのは近隣諸国との信頼醸成をどういうふうに進めていくのかということだと思います。 　例えば、北朝鮮の脅威というふうに意識された場合に、日本として、例えばアメリカだけではなくて、当然韓国とも密接な連携というのも必要になってくるかと思いますけれども、安全保障上以外の歴史的な今までの、ずっと戦後懸念材料として日韓の両国の間に横たわっているような問題の解決ということについて

○参考人（目加田説子君）　ありがとうございます。 　非常に難しい問題でして、多分ここで数分の答弁で私が何かお答えになるようなことを申し上げることは非常に難しいかなと思うんですが、これまでのこの戦争犯罪を犯してきたリーダー、例えば、ぱっと思い浮かびますのは、旧ユーゴスラビアのミロシェビッチですとか、の裁判につきましても二十年あるいはそれ以上の年月を掛けて、つい昨年ですか、ポル・ポトの当時の幹部の判決が去年終わったところでございますけれども、戦争犯罪を裁くということは簡単ではないですし、そのとおり、ルールブレーカーをどういうふうに処罰していくのかということについてはすぐ答えを持ち合わせておりませんが、もうパーシスタントリー、もう執拗に、絶対に最後の一人まで逃さないという姿勢を国際社会が団結して貫いていくと、それは法の支配できちんと裁くということを徹底するということが一つ大事なのではないかなと

○参考人（目加田説子君）　ありがとうございます。 　この防衛費を増額していくということについては、この一・五倍がよいのか二倍がいいのか、あるいは今後、二・五倍、三倍なのかという意味で、ある意味で泥沼といいますか、先が見えないゲームに突入していくことになるのではないかなということを懸念しております。 　どのように日本が頑張っても、防衛費を増大させていっても中国に太刀打ちすることはできないという現実の中では、日米安全保障条約を基軸に、先ほども申し上げましたけれども、他のじゃアジア諸国との関係をどうするのかということも含めてですけれども、本当、ハウ・マッチ・イズ・イナフというところがですね、先が見えないのかなというところに大きな不安を覚えておりますし、それから、何よりも日本の防衛費が増大していくということが、御懸念のとおり、近隣諸国との関係にどのような影響を及ぼしていくのかということで、自分

○参考人（目加田説子君）　済みません。 　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおりでして、日本は、もう五、六年前になりますけれども、条約が発効した段階で、多くの銀行が、あるいは金融機関、その後、証券会社や保険会社も含めてですけれども、クラスター爆弾には投融資をしないという内規を取りまとめまして、銀行も銀行の協会として、全体としてそういった取決めをしておりますので、現実にはクラスター爆弾の製造をしている企業の株を保有するということは実態としてはなくなったんですが、今御指摘いただきましたとおりで、年金基金についてはそれが達成されておらず、我々といいますか、長らくずっと継続的に審議もさせていただいておりますけれども、まあいろいろその制約等があって難しいと、その投資の方法などをめぐってですね、難しいということがございます。 　ただ、先ほども申し上げましたけれども、クラスター爆弾を製造し

○参考人（目加田説子君）　ありがとうございます。 　事地雷とクラスター爆弾について申し上げれば、いずれも非人道的な兵器として国際法によって明確に禁止されている、これはもう保持、使用、備蓄等を全て禁止されているということで、日本政府は両条約に加入しておりますので、そこは徹底するということ。ウクライナはクラスター爆弾禁止条約には加盟していないですけれども、少なくとも国際社会が禁止している、明確にですね、兵器を使い続けるということ、その結果、誰よりも傷つくのは自国の市民であるということにまず気付いていただきたいというふうに思います。 　地雷もそうですけれども、ウクライナ政府が使用した、ウクライナ軍が使用した地雷によって傷ついているのはウクライナの方々だということに立ち戻って、使用については徹底的に禁止をすると。その部分については、先ほども申し上げましたけれども、日本政府も厳しくウクライナの政

○参考人（目加田説子君）　御質問ありがとうございます。 　非常に大きな問題ですので、一言でちょっと短時間でお答えするのは難しいかなというふうに思いますけれども、ちょっと視点がずれてしまうかもしれませんけれども、私は、この問題は、ある意味で世論の関心ですとか、それから一般の方々たちの問題に対する対処の仕方というものが直接的に表れている部分があるんじゃないかなというふうに日頃感じておりまして、と申しますのは、私のゼミでよく沖縄に学生とともに参りますが、いろいろな現実を知り、そのとおり七〇％以上の基地が集中しているとかですね、そういう現実を知ると、かなり理解度も深まりますし、今の例えばいろいろ物事の進め方等に対しての厳しい視点というのも出てくるんですけれども、そうじゃない一般的な認識というところだと、まあ特に北東アジアの安全保障環境は厳しいので、北のミサイルの問題なんかが強調されるたびに、仕方

○参考人（目加田説子君）　はい。 　の伝え方なんかに非常に問題があるのではないかなということを日頃感じているところです。 　以上です。