全国知事会副会長／鳥取県知事

本日は、こうして、長浜会長の下、憲法審査会に私ども全国知事会を呼んでいただきまして、誠にありがとうございました。 　日頃は、中西議員、古賀議員、岩本議員、古庄議員、そして吉田議員、小沢議員、川合議員、谷合議員、また片山議員、安達議員始め、この審査会の皆様にいろいろと御審議をいただき、特に今日からこの審議が活発化するということになり、我々地方団体も、新しい世の中をこの憲法の下で改正をしながらつくっていくのかな、どんな議論があるのかと非常に期待をしているところでございます。是非、私どものそうした意見も聴取をしていただきまして、忌憚のない意見交換、今後、地方側ともできるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　今、裁判のお話がございましたけれども、実は裁判が大分入れ替わってきているんですね。元々、昭和五十八年四月二十七日の大法廷判決がありまして、それが我が国の参議院議員のリーディン

失礼いたしました。 　ありがとうございます。 　中西議員の方からお話をいただきましたが、まず、いろんなことが考えられますけど、人口が集中している中で今後どうなっていくのかということだと思います。先ほどもいろいろと議論がございましたけれども、やはりどういうふうに参議院の民意の構成をつくっていくかということに尽きるのだと思っています。 　例えばアメリカであれば、ワイオミング州でもカリフォルニア州でも、全て一人の一回の選出であって、二人の上院議員ということであります。こういうようなことは、例えばドイツであれば、ラントに対して任命をするというような行為がある。また、イタリアも、実はこれ州単位で上院の方は選出することになっています。これ、決して二倍の較差とか三倍の較差ということではなくて、どこもどちらかというと緩やかなんですね。それはなぜかというと、地域によってその代表を、やはりそれぞれの院の

ありがとうございます。 　合区につきまして、非常に党としても見識のあるお話をいただき有り難く存じますし、緊急集会、先ほどもございましたが、そういう参議院の独自の機能というものを是非お果たしいただくように、憲法論も含めて御議論をいただければ有り難いと思います。その際に、地方の府のようなことが多分参議院の議員構成、選挙区制度にも影響すると思いますので、是非御検討をいただければ有り難いと思います。 　私ども、それぞれ鳥取、島根両県、それから徳島、高知両県が合区したことになりますけれども、歴史的には実は非常に微妙なものがございまして、それぞれ一遍一緒になったところが独立をしてきたというような、明治時代のそういう歴史があります。ですから、折に触れて、例えば地境争いとかそういうことがありまして、鳥取、島根の両県でも、真ん中に中海が走っていますが、あそこに県境をどう引くかというので結構大きな争いにな

上田議員の方からお話ありましたとおり、正直、投票価値の平等だけが選挙制度のクライテリアなのだろうか、これは衆議院も含めて今議論もあるというふうに思います。 　世界的に見ましても、決して投票価値を平等にしよう、一にしようということだけでやってないんですね。アメリカにおいては、それを追求した時期があって、それがゲリマンダーという選挙区を自分の都合のいいようにやっていく、これ正直、今もやっています。これが果たして健全な姿なのかどうかということがあるわけですね。 　今おっしゃったように、もしこれを合区ということだけで処理しようと思った場合に、飛び地を認めるかどうかになりますと、もう選挙区の合理性すら失ってしまうことになると思います。これは、このような都道府県単位ということを重んじているようであって、結局組み合わせてやれということだけであると、その組合せは恣意的でありますので、たまたま隣にいるか

今おっしゃったような形でございまして、やはりいろんなこの考慮要素、価値観というのはあると思います。 　そういうものを複合的に考えながらやっていくべきだと思いますし、そして議員の皆様もお気付きだと思いますが、選挙運動をやる立場というのは、やはり民主主義にとって大切なんですね。候補者が本当に選挙運動ができるような選挙制度になるかどうか、このまま合区だけで対象県を増やしていくことに合理性はだんだんと薄れてくる、むしろ選挙運動自体が成り立たなくなる、こういうことなども今後は考慮していかなければいけないのではと思います。

原田議員からお話がございましたけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、本来は、憲法改正、これ憲法審査会でございますので、そのことを重点的に申し上げましたが、私としてはオルタナティブあると思っています。例えば、国会法改正をして衆参の役割というものを明確にする、その中で地方代表ということを入れながら、公職選挙法の改正により人口比例の原則を若干修正しながら地域代表というものを確立していくと、こういうような立法論というのは合憲の範囲内として十分成り立ち得るだろうと思います。 　ただ、これまでの経験からして、元々昭和五十八年の大法廷判決のリーディングケースでそういう理念を認めていたはずなんですけれども、現実には、その後、違憲状態というようなことになってきた。こういうことを考えますと、やはり憲法の中の条文の中で、例えば地方自治の章をやり変えて、そこに大きな意義を、憲法上の価値を与えて、それで参議

柴田議員からブロック制につきましてお尋ねをいただきました。 　それも一つの言わばプラットフォームというか案にはなるとは思うんですけれども、私ども知事会の方でかねて議論していますのは、都道府県というものが、明治二十三年以来、一切変わることなく、これが安定して続いてきたことです。これが多分、日本の中の民主主義のユニットになっていまして、ここでいろんな、例えばそれぞれに議会が置かれたわけですね、同時に。そういう議会が置かれて、ここで民意を集約するということをこれまで百三十年ですかね、ずっとやってきていると。その上に立って考えれば、やはり民意集約のシステムが崩れてしまうのではないかということを危惧しています。そういう意味で、合区ということに私ども知事会は反発をしたという経緯がございます。 　もし仮にブロック制を導入したとなりますと、衆議院も今ブロック制です、ブロック単位での比例代表制を取ってい

安達議員から御質問いただきました。先ほどは大変失礼いたしました。 　それで、安達議員の方のお話がございましたことにはおおむね私どもも賛同するものでございますが、鳥取県の場合も、再置運動というのをよく御存じでいらっしゃるなと思いましたが、島根県に一旦は吸収された後、独立したという経緯がございまして、その頃、アイデンティティーについて大分大きな議論がありました。そういう意味で、都道府県単位というのを大事にしたいというのは当時のものだったと思います。その後、明治二十三年に府県制というのが全国にできまして、それで完全に確立していったわけですね。 　こういうような流れの中でありますので、是非そうした合区を解消して、言わば、我々が本来ＧＨＱと議論していた地域代表というものを憲法上も明記をするということが大変に筋論としては有り難いなというふうに思います。 　それで、主権者教育についてお話がございま

我が国におきまして二院制が採用されたことの意義は、今、山添議員の方からもおっしゃいましたけれども、やはり熟議を尽くすと、これに尽きるのだろうと思います。 　そして、私ども知事会でもかねて主張しておりますのは、できればその熟議の内容として、我々、地方にいて、実際現場でいろんな仕事をやります。議員立法で出てきたものも含めて制度化されます。例えば、計画こういうもの作りなさい、あるいはこういう基準で何か仕事をしなさい、それが意外に、やっぱり現場でフィットしなかったり、大変に手間になって後々困ったりということは正直ございます。ですから、そういう意味で、もっと我々現場に沿ったような、そういうことを国会の中でも立法に当たりまして議論していただけると有り難いなと。 　そういう意味で、先ほど来、地方の府のような性格も盛り込んでいただけると有り難いんではないかなというふうに申し上げているところであります。

改めて比例代表制度につきまして山添議員からお話がございましたが、比例代表制度というのは大陸系、ヨーロッパ大陸で発達した考え方であり、プロポーショナルリプリゼンテーションという立場であります。それに対してアングロサクソン系は、どちらかというと小選挙区制、一つの選挙区で一人を選ぶ、一票で選ぶということを採用しました。どちらもメリット、デメリットはあると言われています。 　後者の小選挙区制の方は、これは決めることは多数派を形成しやすいということがありまして、例えば政権交代を起こしやすいというような面もあるんではないだろうか。そういう意味で、民意の反映ということを政権選択そのものに行きやすいということが言われます。現に、アメリカとかイギリスの選挙はそうなっているだろうと思います。ただ、これには逆に死に票が発生をする、切り捨てられる民意があるという根強い批判も他方でありまして、そういう意味で、比例