全日本民主医療機関連合会社会保障政策部担当役員

○参考人（山本淑子君）　この度、このような発言の機会をいただき、ありがとうございます。全日本民主医療機関連合会、全日本民医連の山本と申します。 　全日本民医連は、病院や診療所、薬局、介護施設や介護事業所など、全国千七百四十余りの事業所が加盟する団体です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、現在御審議されている健康保険法等一部改正法案について反対する立場から、これ以上の高齢者への負担増はやめてほしい、この一点で、現場からの声をお伝えしたいというふうに思っております。 　健康保険法等一部改正法案、全世代型社会保障構築のための法改正とされております。しかし、全世代で負担をするという側面が強調され、少子化対策と高齢者施策、この二つの世代での対立がされているかのように見受けられます。高齢者のため現役世代の負担が重くなっているかのように感じておられる方も少なくありません。ですが、実は今

○参考人（山本淑子君）　御質問ありがとうございます。 　無料低額診療事業は社会福祉法に位置付けられていて、自己負担ができない方の医療を保障するための制度というふうに簡単に説明させていただきます。 　これは、もう戦後間もなくからできているんですけれども、医薬分業が進む中で、病院の方の無料低額診療事業は残りましたけれども、薬局の方の無料低額診療事業、これが今ございません。そのため、病院で無料、低額で、医療が受けられない方がやってこられて、お金の心配しないでまず医療を受けましょうと、その上で必要な保険の手続、あるいは生活保護の手続につなげるということができますけれども、その方が治療のときに処方されるお薬、これが院内処方できない場合、普通の負担が発生するということで、実際には治療につながってもお薬がもらえない、治療ができない、我慢してしまうと、そういう方がおられます。 　無料低額診療事業だけ

○参考人（山本淑子君）　御質問ありがとうございます。 　先ほど御紹介しましたとおり、全日本民医連では、毎年、受診が遅れて手遅れで亡くなられた事例を全国から集約して記者発表等しております。集まってくる事例の死因のほとんど、六割、七割はがんで、しかも、早期に治療を開始すれば助かるがん、それも手遅れになっております。動けなくなるまで我慢をして、救急搬送されてきてようやく医療につながるといった事例も多くて、本当に末期まで我慢しているケースが毎回報告されます。特に女性のがん、乳がんや子宮がんなどは早い段階で自覚できるものですけれども、母子家庭であったりとか貧困の中で受診できずに、最後の最後に救急搬送されて亡くなられると、そういう事例が多いのを御紹介します。 　それで、昨年は四十六事例寄せられています。七十代、八十代の方の事例を二つ紹介します。 　七十代の独居の方ですけれども、六十五歳から老齢年

○参考人（山本淑子君）　御質問ありがとうございます。 　私は、そもそも、先ほどの最初の発言でも申し上げましたけれども、収入の限られた高齢者だけを切り分けて独立した制度にすると、しかも、最初の段階でもう現役世代からお金を入れなければ成り立たない制度だということが分かっていたわけですので、そもそも後期高齢者医療制度という在り方そのものに疑問を持っております。 　以上です。

○参考人（山本淑子君）　御質問ありがとうございます。 　申し訳ございません、私、詳しい情報は持っておりませんが、医療を受ける権利ということではないんですけれども、例えば天海訴訟などで、その人がその人らしく、障害者の方が高齢になってもその人らしく暮らすために、様々な保障制度必要だと思います。それまで使われていた障害制度を、高齢になったということで介護保険に無理やり移行させられるというようなことも起きております。 　医療の現場でも、もしかしたら医療者、私たちが気が付かないで、障害者の方々が御苦労されたりとか医療を受ける上で障害になっていることがあるかもしれませんので、そういったことについて、私どももこれから十分皆様方の御意見伺いながら対応していきたいというふうに思います。 　以上です。