公益社団法人認知症の人と家族の会介護保険・社会保障専門委員会委員長

ありがとうございます。 　公益社団法人認知症の人と家族の会の志田でございます。 　本日は、参考人としてお招きいただき、大変ありがとうございます。 　私は、認知症の人と家族の会の副代表理事を務めておりますが、山形県に住み、仕事では介護職、生活相談員、ケアマネジャーを経て、医療法人の介護事業の統括を担う介護労働者でもあります。また、東京で暮らしていた両親を呼び寄せ、十六年前に認知症の父を、昨年はこれまた認知症の母親のみとりを終えたばかりの介護家族でもあります。この場では、認知症の人と家族のために、そして介護保険を利用する側の立場として意見を申し上げます。 　認知症の人と家族の会は、認知症になっても、認知症の人を介護する立場になっても、全ての人の尊厳が守られることを願い、一九八〇年から活動を続けています。スタートから四十六年がたち、多くの皆様に支えられ、北海道から沖縄まで四十七都道府県に

御質問ありがとうございます。 　今、本田委員おっしゃったように、もう地域でやはり支えるということは、そういうことになろうかと思います。 　ケアマネジャーさんのちょっと話が出ましたけれども、言ってみれば、ケアマネジャーさん、非常に大変なんですね。認知症の方だったら、認知症の要介護者だったら認知症の御本人の担当になっているんですが、その担当なんですが、なぜかその御家族とのやり取り、それで、御家族とのやり取りの中で御本人の要望と御家族の要望に違いが出て、どういうふうにしていいのかが分からないとかというところから非常に悩まれて、なおかついろんな愚痴を聞く時間が多くて、それがシャドーワークだというふうな捉え方をされているという部分もあろうかと思いますけれども、是非、そういった社会資源、介護保険以外の社会資源をお使いになるということは、非常にケアマネさんの負担も減らすことができるんだと思います。

御質問ありがとうございます。 　現状でも、非常に認知症の人を家族が介護している部分では、全てとは言いませんけれども、非常に大変な思いをされている御家族、そして御本人も大変な状況でいる方が多いかと思います。まさしくお仕事と介護の両立ができなくてお仕事を辞めなきゃいけないというような方もいる中で、昨今のこの物価高も含めまして、ずっと介護保険の区分支給限度基準額というのは、介護保険が施行されてから一切変わっていないんですね。ところが、いわゆる利用料、要するに基本報酬とかそういうものだけが上がってきていますので、使える量が大分限られてきているというような部分もあるわけなんですね。 　その中で、今でさえなかなか、もう本当に、先ほども申し上げましたけど、この介護保険があるおかげで介護のある暮らしができるということに対して、この制度には大変、本当に感謝をしています。ただし、これ今の状況でもなかなか大

ありがとうございます。 　中山間地域と、何といいますか、今回の特定地域というのは分けて考えなきゃいけないのかなというふうに思っています。 　ちょうど山形の話が出ましたので山形県の話をさせていただきますと、非常に中山間で、何というんでしょう、訪問介護とか又はデイサービスの送迎なんかがしにくい地域についても、非常にたくさんの介護事業者さん頑張っていただいています。まだまだ何とか持ちこたえられるような状況なんであろうと思います。ですので、本当に、そうはいっても、この物価高でガソリン代も高い中、移動距離も長くてその経費が掛かる、そこの部分を何とかしていただければ、又は、まだ現在でも他業種と八万の平均の給与の差があります。それをもって、そこも解消しないまま人材確保ができないというところにすぐ行ってしまうというのは、非常に私、何というんでしょう、ナンセンスな話というか、何か取組を全てした挙げ句で、

ありがとうございます。 　その第二種福祉事業の新日自と言われている部分が、ケアマネジャーのシャドーワークの軽減又はそれがなくなっていくということには一定程度寄与すると思うんです。 　ただし、先ほど来申し上げましたけれども、認知症の方を介護している家族の方々というのは、非常に悩んで、もう本当につらい時期があるわけですね。そのときに、どうしてもケアマネジャーに愚痴を言ったり相談をするわけなんですね。それをケアマネジャーは、その時間も長いし電話でも来るしということで、もう苦痛に思われる方が多いというふうに聞いています。 　ですので、第二種福祉事業の部分ができたとしても、認知症に関わるその部分というのは、多分、ケアマネジャーさんの負担は、負担に思われている方が多いというふうに聞いていますけれども、軽減することは余りないんじゃないかなというふうに思っています。 　ですので、先ほど来申し上げて

ありがとうございます。 　私どもは、介護保険を利用する側の立場でございます。その利用する側、立場の希望している状況を、どういう方法があるかというふうに私たちが考える、そこまでしなきゃいけないのかというような今気持ち、もう正直、大変恐縮でございますが、そういう気持ちでございます。 　本当に、何というんでしょう、その制度、そしてこの法律ですね、施策に関しては、やっぱり国が今までこれ精いっぱい本当に全て、何というんでしょうね、課題に向けて全力投球してきていたのかどうかという、そういったこともやっぱり検証しなきゃいけないんだと思っています。 　ですので、残念ながらちょっと、そういうふうにしたいと、またその願いはあるんですけれども、それを具体的にどうしたらいいかという案をなかなかちょっと持ち合わせていないというのが現状でございます。

ありがとうございます。 　なかなか、認知症の人と家族の会としてお答えするのはなかなか非常に難しい問題かなというふうに思っています。 　皆様、ほかの参考人の先生方がおっしゃっているように、一定程度、現在のその家族関係の部分は残ると思います、二〇四〇年でも。ただ、様変わりするということはまず間違いないであろうというふうに思っています。特に、兄弟がいないということは保証人を頼める親戚がいないということになるわけでございますので、そういった部分が非常に多くなってくるんであろうと、高齢者だけでなくて、そういう部分が多くなってくるんであろうというふうに思っています。 　その中で、やはり地域の助け合い、いわゆるそういった部分は必ず必要な部分ではあるんですが、これは地域特性があって、必ずそういうものができ上がるという確証がないんですね。ですので、介護保険のサービスの代わりに地域の助け合いというような

ありがとうございます。 　非常に、もう非常に速い速度で導入が進んでいると思います。ただし、非常に、反対に、進んでいるにもかかわらず、事業規模が大きいところと小さいところで両極端になっているという状況じゃないかなというふうに思っております。 　どちらかというと、その事業規模が多くて、その事業者として全体の介護に、いわゆる介護労働者の数が多いところは、比較的人員の部分についても、苦しいには苦しいんですけど、何とかなっている。反対に、そういうところにいわゆるＩＣＴの部分が入っていって、なおさらそこは良くなっていくんだけれども、小さいところは、人員がちょっと足りないだけでもう本当に大変になってしまっていて、そういうものを導入する資力もないし、導入したときに一時的に、やっぱりそれを覚えていかなきゃいけないので、生産性が落ちるんですよね。その部分で規模が小さいところと大きいところの要するに格差が出

御質問ありがとうございます。 　今、白川委員おっしゃったように、まさしくこの特定地域サービスということで、人員基準を緩和するというようなことになりますと、これ、はっきり申し上げて、連合の永井参考人もおっしゃっていましたけれども、まず働くその介護労働者側の負担が大幅に増えるんじゃないかというふうに思っています。そして、そのサービスの質ということから、必ずそこは低下方向に行くというふうに私は推測をしています。そうしますと、利用する側にしわ寄せが来るのはこれは間違いないということになるわけです。 　また、今市町村の事業ということで、特定地域の居宅サービスですね、これにつきましては市町村の事業ということになろうかと思いますけれども、既に現在、介護予防・日常生活支援総合事業という実際に市区町村が行っている事業がございますけれども、これ自体も物すごく地域によって格差が出てしまっているわけですよね。

ありがとうございます。 　この包括報酬の制度というのは、今委員おっしゃったように、平成十八年の、当時、新予防給付と呼んでいましたけれども、要支援一、要支援二の方々の部分が、デイサービスだとかが月額包括報酬になったわけです。そこで起きたことが、それまで必要な回数が利用できていたのに、なぜか分からないけれども、要支援一の人は週一回、要支援二の人は週二回というような、それが基準で決まっているわけでないのに、そういうふうになってしまった。 　そして、その後、月額包括報酬のサービスは、地域密着型サービスの小規模多機能居宅介護事業所又は定期巡回等々出てきましたけれども、全てにおいて、やはり先ほどもほかの参考人の方がおっしゃっていましたけれども、どうしても月額で報酬が決まっていますので、事業者、サービスを提供する側というのは、サービスを少なくすれば少なくするほど、もうかると言ったらおかしいですけど、