公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所特別研究員

○参考人（秋元一峰君）　秋元でございます。 　本日私がお話しさせていただきますのは、食料、エネルギーあるいはその人間の安全保障という概念からは少し離れているかもしれませんけれども、どちらかというと、地政学だとか、最後、パワーポリティクスの方にまで入っていくかもしれませんので、御容赦お願いいたします。 　まず冒頭申し上げておきたいことは、気候安全保障って言葉ができたのは最近のことでありますけれども、気候安全保障というのは、人間の歴史の中でも最初から、実はその安全保障の最初の原点であったんじゃないかと考えております。 　レジュメに沿って話させていただきますけれども、一ページ目の一項で、気候変動の中の人の移動と定住ということで、学説によりますと、六万何千年か前にアフリカを出て、それから三万五千年前ぐらいまでにはもう南アメリカまで到達していたというふうに言われておりますけど、なぜ移動していっ

○参考人（秋元一峰君）　ありがとうございます。 　まず、基本的には国家としての安全保障として取り扱わなければいけないと思っております。特に、今日私の方から取り上げました、いわゆる海上交通路というものをこれからどうやって確保して、北極海が通ったときに、そのシーレーンだけではなくて、港湾であるとか、それから補給地、そういうものも含めましてですね、それから基地機能、その日米同盟も含めまして基地機能というものをどうやっていくのか、確保していくのかと。これはもう日本の国としての安全保障政策としてやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、これから、国連の取組でもありましたけれども、最も大きくなってくるのが農業、それから畜産、それから海洋産業への影響ということになってくると思うんですけれども、これにつきましては、一国だけでは対処、非常に、国の安全保障として取り扱うには非常に難しいところがあるんじゃ

○参考人（秋元一峰君）　確かに日本、少ないと思います、発信がですね。先ほど申し上げましたけれども、昨年、二〇〇〇年以降の各国の気候安全保障に関する政策だとかドキュメント類をずっと全部洗い出してみたんですけれども、日本は二つか三つしかないんですね、防衛省が出した指針だとか、外務省のだとか。先ほど亀山先生からありましたけれども、アメリカなんかすごいんですね。二〇〇〇年以降だけでも百、我々数えただけでも百ぐらい出ているんです。 　だから、何とか、各省庁に気候安全保障というものを理解してもらって、やはり政策指針のようなものを出していって、それを更に英語にする必要があると思うんですね。英語で出していくというのが大事ではないかと思うんですね。中国でも英語で随分出ていました。中国語、中国は確かに中国語が多いんですけれども、中には、大事なのは英語で出しておりますですね。だから、英語でいろいろなドキュメン

○参考人（秋元一峰君）　ありがとうございます。 　亀山先生のとおりで、やはり自給率というものを上げていくことを考えなければいけないんじゃないかと思うんですよね。ちょっと口幅ったい言い方ですけれども、何万円もするような東南アジアで愛されるイチゴを作るよりも、もっと安くて全員が食べれるようなイチゴをいっぱい作った方がいいんじゃないかなと思うんですね。 　それから、以前研究している人を見付けたんですが、まだ産業化されないんですけれども、個人で漁業を養殖するというですね、実際やっている人がいたんですね。おうちで、おうち畑で、自分の田んぼで野菜作れますよと、同じように自分の家で水槽を作ればヒラメやらいろんなものが養殖できますよという研究していた人がいたんですけれども、いまだに会社を起こしていないところを見ると失敗したんではないかと思うんですけれども。 　そういうやっぱり自給率を上げる政策という

○参考人（秋元一峰君）　非常に、もう非常に難しいところがあると思うんですけれども、私、ケース・バイ・ケースで対応していくべきではないかと思うんですね。 　確かに、その気候安全保障を取りますと、中国が気候安全保障をツールにして南太平洋だとかいろいろなところに入ってきていることは現実で、それによって、その日本の企業というものがある程度ダメージを受けているようなところも出てきているというふうには聞いております。 　じゃ、完全に、全く気候安全保障について協力しないのかというと、それはまた、例えば東シナ海の問題であるとかそういうもので見ますと、共同でやらざるを得ないところがあります。ただ、その東シナ海の問題で、気象、例えば台風だとかそういうものについて協力しようとしたら、これは気象の問題になってきて、ある程度その国の中で秘密として取っておきたいところもあろうと思いますので、これはなかなか難しいと

○参考人（秋元一峰君）　私が今調べた、北極海で融氷が及ぼす影響で調べたのは、私ども軍事、安全保障の方が多いものですから、そっちの観点でいきますと、アメリカとＮＡＴＯが一番対応しているなという気がいたします。それから、ロシアもいっぱい出ているんですけれども、ロシア語なんですね。なかなか内容が分からないというところがあります。そういう面からいきますと、日本、関心が薄いのは確かですけれども、アメリカ、それからＮＡＴＯはかなり関心を持ってドキュメント等も出していっております。 　日本も、去年の十一月ですか、アラスカ総領事館の方のあれで、日米同盟、北極海の日米同盟というシンポジウムやって、日本とアメリカとの同盟間でその北極海のいろいろな、安全保障だけじゃなくてですね、いろんなことでどんな協力ができるかというのをシンポジウムを主催されていまして、オンラインでして、私も聞いておりましたけれども、安全保

○参考人（秋元一峰君）　二つ、プラス、マイナスというところがあると思います。一つは、完全に化石燃料に代わる資源ということで、レアメタルの地域というのの戦略的な重要性で、今日、説明、時間の関係でお話しできなかったんですけれども、いわゆる必要なのがベースメタルとレアメタルと、そういうのの供給地として、中国、アフリカ、南米、それからロシアといったところとの、その重要性が増してくる、それが、何というか、プラスの方の重要地域が出てきておると。もう一つは、逆に、化石燃料の供給地への重要性が減ってきますので、そこに一つパワーバキュームというか、その真空地帯ができてしまう、その一番大きいのがやはり中東ではないであろうかなと。 　お配りした参考資料の中にも書いたと思うんですけれども、一九九〇年代、これ実際に冷戦が終結した後のことですけれども、アメリカが中東で軍事力維持に支払ったコストが中東からの石油輸入額

○参考人（秋元一峰君）　確かにそのとおりで、よく、産業革命後から排出量がどのぐらい増えたか、温度がどのぐらい上がったかというのは、非常にマクロにやっておりますので、その間に、第一次大戦、第二次大戦の間に、その期間はどうだったかというのは、出しているところはあるんですけれども、その定量的な分析というのは正しいかどうかというのがよく分からないのがあるんですけれども、出しているところから見ると、確かに戦争をやっている時期には何か排出ガスが多かったようです、特に第一次、第二次大戦でですね。 　それからもう一つ、これは確かなことは分からないんですけれども、今、ウクライナでの戦争でそれを測っている環境学者がいるというような話をちょっと聞いたことはある、正しいかどうかは分かりません。 　それから、確かに戦争というのは物すごい量を出すと思います。それから、いわゆる軍隊が出す排出量というのが、これは大変

○参考人（秋元一峰君）　私の専門ではないんですけれども、いわゆるソーシャルレスポンシビリティーという、亀山先生と同じになるかもしれませんけれども、企業努力というのは大事ではないかなと思っております。 　個人的には、電気少し減らしたりいろいろあるでしょうけれども、今ちょうど日本の経済問題としてやっと給料がもしかしたら上がるかもしれないというようなときに電力量を減らそうという、これまたその反比例的なところもあるんじゃないかなと思うんですね。 　だから、そういう面で、なかなかその企業努力として脱炭素、再生エネルギーというところまで思い切って進めないところはあるのではないであろうかなというふうに思っておりますので、よく言われます、これは私も専門外であれなんですけれども、その炭素排出税だとか、いろいろな諸外国がやっている政策というものも取り入れていく必要があるんじゃないかなとは思っております。

○参考人（秋元一峰君）　北極海航路は、もう夏場であればかなり進んでいっております。今まではばら積み船だったのがコンテナ船も通るようになっておりますし、もうどんどん毎年通れるようになっていくと思います。 　ただ、日本の場合は、体質というか、海運業の体質といいますか、今の状況では、新しい航路ですのでコストがちょっと掛かるわけですね。ロシアの通行税取られたり、あるいはパイロット雇わなきゃいけない、いろんなものがあって。だから、今まで、南インド洋通りのものでもまだ今のところはやっていけていると、セカンドランナーでいい、もっと頻繁になって、コストが安くなってからでもいいんじゃないかという海運業の人が多いようですね。だから、その辺りの、もう少しオープンになったら、日本の方も、日本の海運業も入っていくんじゃないかなとは思っております。 　それから二つ目は、何だったですか。（発言する者あり）それは、先