内閣官房こども家庭庁設立準備室次長

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　外遊びにつきましては、強く健康な体の育成や健全な心の育成といった、子供たちの健全な成長に極めて重要な役割を担うとともに、社会で活躍するのに必要となる能力の育成にも大きく寄与するものと考えております。 　また、一昨年末に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、ここにおきましても、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、多様な体験活動、外遊びの機会に接することができることが重要であるとしているところでございまして、こども家庭庁におきまして、外遊びも含めた子供の居場所づくりにしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究について委員から御指摘がございました。 　内閣官房におきましては、こども家庭庁の設立を待たずに、支援が必要な未就園児等の把握、支援のための取組について、各市町村における効果的な取組の推進、支援につなげるための調査研究を実施しているところでございます。 　先般、三月一日に開催いたしました調査研究検討会の中でも、子供の難聴に係る課題については、早期発見、早期療育の観点から、新生児聴覚検査を適切に受けられる体制の整備や、地域における関係機関との連携も併せて必要であるという議論が行われていたと承知をしてございます。これも踏まえまして、こども家庭庁におきまして取組の充実に努めてまいります。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　まず、こども家庭庁の定員につきましては、内部部局三百五十人、国立児童自立支援施設八十人の総計四百三十人を配置することとしております。この内部部局三百五十人につきましては、事務移管元であります内閣府、それから厚生労働省のこども家庭庁設立準備室発足前の令和三年度での定員と比較いたしまして、百四十二人の増加となっております。 　また、令和五年度のこども家庭庁の予算につきましては、一般会計及び年金特別会計子ども・子育て支援勘定を合わせまして四兆八千百四億円を計上いたしておりまして、事務移管元の前年度予算と比較いたしまして約千二百三十三億円の増となってございます。