内閣官房こども家庭庁設立準備室次長／厚生労働省子ども家庭局長

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化の背景には、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると認識しており、特に、委員からの御指摘のとおり、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる、そういった社会をつくることは重要な課題であると考えております。 　選択的夫婦別氏制度につきましては、我が国の家族の在り方にも深く関わる事項であり、国民の間に様々な意見がございますので、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら検討が進められていくものと認識をしてございます。 　いずれにいたしましても、結婚の希望がかない、また、どのような家庭の子供であっても全ての子育て家庭と子供をきめ細かく支援していくことが重要であり、こども政策担当大臣の下で子供政策の充実内容を三月末

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　ヤングケアラーの方々、家庭内のデリケートな問題など表面化しにくい課題を抱えている場合もございまして、様々な関係者との連携を密にすることで、こうしたヤングケアラーを早期に把握して支援していくことが重要でございます。 　令和四年度からは、ヤングケアラー支援のコーディネーター配置を行う事業に取り組み、学校、地域の支援者団体がヤングケアラーを把握した場合に、自治体の担当部門に情報を寄せられるようにする体制の整備を進めているところでございます。 　この際ですけれども、委員御指摘のとおり、個人情報の保護にも留意が必要だと考えております。この点、本年四月に作成をいたしました多機関・多職種連携のヤングケアラー支援マニュアルにおきまして、個人情報の共有に係る取組や考え方を整理しておりまして、こういった内容についても自治体に詳しく周知をしているところでございます

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　保育所における保育の内容に関する事項を定めました保育所保育指針におきましては、委員から御指摘いただきましたとおりなのでございますけれども、具体的な保育が適切に展開されるよう、子供の生活や発達を見通した長期的な指導計画と、それに関連しながら、より具体的な子供の日々の生活に即した短期的な指導計画、これらを策定をするということとなっております。 　また、指針の解説の中では、保育所における指導計画につきまして、年、数か月単位の期や月など長期的な見通しを示す指導計画と、それを基に更に子供の生活に即した週、日などの短期的な予測を示す指導計画、この二種類の計画を作成するようお示しをしております。 　あくまで長期計画と短期計画の二種類の計画を作る上での例示を示したものでございまして、必ずしも年間、月案、週案、日案のような四種類の計画を作成いただく必要はないと

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　母体保護法上、母体の生命健康を保護することを目的といたしまして、十四条でございますけれども、一定の要件を満たす場合、具体的には、十四条におきまして、妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがあるものなどを想定しておりますけれども、一定の要件を満たす場合には指定医師が人工妊娠中絶を行うことができるというふうに規定をされておりまして、これが医学上適切な方法で行われる場合には法に基づく人工妊娠中絶であると解されるものと考えております。 　本経口中絶薬につきましては、投与することで薬理作用により胎児等を母体外に排出させるものでございまして、指定医師が経口中絶薬を用いて行う人工妊娠中絶は母体保護法に基づく人工妊娠中絶の定義に当てはまるものというふうに考えております。 　　　　〔主査退席、大岡主査代理着席〕

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介いただきました児童扶養手当の支給対象となり得る遺棄の認定基準でございますけれども、令和三年の地方からの提案に基づきまして、離婚調停中などであっても父又は母による現実の扶養を期待することができないと考えられる児童であると認められる場合には手当の支給対象となることを、通知において明確化したところでございます。 　この通知の自治体における取扱いということでございました。 　必ずしも全国網羅的に、私どもも各自治体における取扱いを把握しているわけではございませんけれども、例えば、しおりですとかホームページなどにこの遺棄の支給要件を明記をしていただくとか、その上で相談に応じていただくなど、適切に運用いただいているものと承知をしております。 　しかしながら、厚生労働省におきまして、この手当の認定事務を担う自治体に対して周知をすること

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　一人親家庭を含めまして、一時預かり、それから病児・病後児保育事業、ショートステイ、こういった支援を必要とする子育て家庭にとって、必要なときに円滑に支援を受けられるということは非常に重要なことだと考えております。 　一時預かり事業などにつきましては、子ども・子育て支援法による市町村事業という位置づけでございます。子ども・子育て支援法に基づき、市町村が、子育て家庭の利用ニーズを踏まえて、事業量の見込みや実施しようとする事業の提供体制の確保に関する事業計画を定めた上で事業を実施していただく、そういう仕組みになってございます。 　国といたしましては、こういった事業計画の作成に関しまして基本的な指針を提示するとともに、市町村が当該計画に基づいてそれぞれの事業の提供体制を適切に整えられるように、市町村への補助を通じて引き続きしっかりと必要な支援を行ってま

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　児童相談所の設置を目指す中核市等が、設置後に児童福祉司として任用するため、他の自治体の児童相談所に職員を派遣する場合において、その間の業務を行う代替職員の配置ということで補助を行っているところでございます。 　この補助は非常勤職員の雇用経費を対象としておりますけれども、これは職員を他の自治体に派遣する期間において活用するものであるためであり、派遣期間終了後に当該職員が戻ってこられるということを勘案いたしまして、非常勤職員としての補助金ということで支援をさせていただいているところでございます。 　一方で、児童相談所設置後におきましては、児童福祉法に基づく児童福祉司等の配置標準を満たすための人件費といたしまして、地方交付税により措置をされることとなります。 　今後とも、様々な取組を通じて児童相談所の設置を検討しておられる自治体の職員の確保を支援

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月に関係府省庁連絡会議におきまして策定をいたしました、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきましては、今後、本プランに沿って、各自治体において体制整備を図っていただくこととなります。令和五年度中に児童相談所に実際に配置される人数については、今後、全国の自治体に対して調査を実施することとしております。毎年四月一日現在での配置者数については、例年、四月以降に調査を実施しているところでございます。 　ただいま、非常に厳しい状況が現場現場で起きているということをしっかり受け止めて対策を講じていかなければいけないと感じております。 　一方、過去の配置の整備の状況を申し上げると、今年度までの前身のプランに沿った体制整備につきましては、当初の目標である二千二十人増を一年前倒しで達成をいただいたということですとか、最終年である今年度、当初目標

○藤原政府参考人　プランに基づいて児童福祉司の人数を確保していくという際に、実際には現場現場では様々な御苦労をいただいているというふうに承知をしております。 　実際に、体制強化のためのプランを策定していただくのはもちろんありがたいんだけれども、児童福祉司が非常に多忙であるということで、募集をかけてもなかなか応募者が十分な人数が集まらないとか、あるいは、現在既に市町村の児童福祉部門ですとか児童養護施設に勤務する方が応募してこられたりというふうなことで、まさに同じ分野の中での奪い合いみたいなことが起きているのではないかですとか、あるいは、地域間格差といいますか、関東圏で見ると、東京の二十三区の児童相談所の方に転職する方が出てきてしまうとか、現場現場からは様々な具体的な御苦労をお聞かせいただいております。 　そういった中で、福祉分野での勤務を希望する学生さんですとか、他の分野で既に現に勤務さ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　児童福祉司の任用要件でございますが、先ほど委員から御紹介いただきましたとおりでございまして、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持っている方などのほかに、教員免許取得者で、一定の実務経験を積んだ方も含まれている。これは児童福祉法の施行規則に規定がございます。 　実際、令和四年の四月時点での児童福祉司、五千七百八十三人中、人数は少ないんですけれども、この要件で配置をされている方が三十四人おられます。 　また、教員免許を持った方々は、様々なところで、児童福祉の分野で活躍をいただいておりまして、児童福祉司そのもの以外にも、現役の教員の方が人事交流で児童福祉司の仕事をしていただいたり、あるいは、教員のＯＢの方が学習指導員ということで一時保護所で勤務していただいたり、一定程度、教員免許取得者の方が何らかの形で児童相談所あるいは一時保護所で活躍いただいてい