内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長兼財務省大臣官房総括審議官

○政府参考人（坂本基君）　お答えいたします。 　政府といたしましては、今般の経済対策におきまして、所得税と個人住民税の定額減税を行いますとともに、住民税非課税世帯に対しましては、これまでの重点支援地方交付金の枠組みを活用した給付を行うとしてございます。 　この二つの支援のはざまにある方が想定されるというのは御指摘のとおりでございまして、例えばでございますけれども、収入が少なくて課税所得が低い、あるいは各種の控除によりまして所得税額が少額であり、減税をし切れない方、また、個人住民税について、均等割は課税されていらっしゃるんですが所得割は課税されていないということから個人住民税の定額減税の対象とならない方といったようなケースが考えられると思います。 　先日の閣議決定されました経済対策におきましては、こうした両支援のはざまにある方に対して丁寧に対応するという方針が出されております。今後、令