内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長／財務省大臣官房総括審議官

○坂本（基）政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の給付措置につきましては、地方公共団体の実務の実情をよく伺いながら、できるだけ分かりやすく事務負担が少ない、そういう意味において簡素な制度となるよう努めているところでございます。 　例えば、定額減税し切れないと見込まれる方への給付におきましては、その方の所得税額を見込む必要があるわけでございますが、自治体が活用しやすい個人住民税の所得や控除等の情報から推計する算式をお示しするとともに、これら情報を簡易に抽出して一括算定するツールをデジタル庁において開発しております。 　あわせて、給付額につきましては、自治体の事務負担や分かりやすさの観点から、一万円単位としたところでございます。 　また、自治体が給付対象者を判定するに当たりまして、必要な情報を税務部局等から入手するために必要となる特定公的給付の指定につきまして、国が全自治体分を包括

○坂本（基）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＱアンドＡが分かりづらいという御指摘についてでございますけれども、御指摘のＱアンドＡは、自治体職員の方々からの問合せの多い事項に関しまして個別に回答することと併せまして、同様の疑問を持たれる可能性のある他の自治体の便宜のためにＱアンドＡ形式で広く周知しているものでございます。このため、問合せ内容によりましては、かなり個別具体的な、込み入った事例に即した内容も含まれております。 　給付金に関しましては、こうしたＱアンドＡに加えまして、分かりやすく概要を示した資料ですとか各種事務連絡を公表しますとともに、オンライン説明会を随時開催し、自治体職員からの問合せにも丁寧に対応しているところでございます。 　引き続き、分かりやすさにも留意しながら、概要を知りたいというニーズもあれば個別の事例への答えを知りたいというニーズもあるものですから、そ