内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長

お答えを申し上げます。 　今御指摘の課題につきましては、電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡについて我々検討しております。 　これは、査証を必要としないこととされている外国人で、本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする者等にオンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただきまして、事前にスクリーニング、認証をするなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございまして、厳格な出入国管理の実現に資するものでございます。 　加えて、この認証を受けた外国人につきましては、新規に導入する機器等を利用した上陸審査、これを実施することによりまして、上陸審査の手続の一層の円滑化、これを図ることも検討しております。 　このように、出入国在留管理庁といたしましては、ＪＥＳＴＡを導入することにより、御指摘の課題につきまして厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審

二八年度ということで先のことになりますけれども、委員御指摘のように、相当大規模な処理を考えてシステムを構築しようと考えております。

お答え申し上げます。 　現時点ですと三千万人手前ぐらいの人数ということで、現時点の四千万人という人数を考えますとそうなります。六千万人だとそれを見越した人数ということを想定しております。

お答え申し上げます。 　令和二年に設置した外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおいては、出入国在留管理庁や東京法務局人権擁護部といった法務省の機関のほか、関係省庁の相談窓口を有する機関がワンフロアに集まり、外国人が抱える複合的な問題に連携して解決を図るなど、質の高い相談対応に努めているところでございます。 　また、地方出入国在留管理局等におきましては、在留資格などに関する相談に多言語で対応しているところでございます。 　このほか、出入国在留管理庁では、地方公共団体による外国人向けの一元的な相談窓口の設置、運営を財政支援しておりまして、そうした窓口の相談員等を対象として外国人支援コーディネーターの養成研修を実施することにより、専門性の高い相談支援人材の育成を図っているところでございます。 　引き続き、外国人やその関係者からの相談対応の充実に努めてまいりたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　外国人支援コーディネーター養成研修につきましては、令和六年から実施しておりまして、この研修内容でございますが、約二か月間のオンライン研修、三か月間の実践及び二日間の集合研修等を経た上で、外国人支援コーディネーターとして認証することとしております。令和六年は一回、令和七年度は二回の養成研修を実施しているところでございます。

お答え申し上げます。 　三千三百万円ということを計上しております。

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁では、在留外国人に対する情報提供や相談対応を多言語で行う一元的相談窓口の設置、運営を取り組む地方公共団体を外国人受入環境整備交付金で財政的に支援しているところでございます。 　この交付金のこれまでの実施状況でございますが、事業を開始した平成三十年度に窓口の整備費として十億円、その運営費としては翌年、翌平成三十一年度、令和元年度に十億円の予算を確保しているところでございます。これらに係る交付団体数は百四十六団体でございました。 　その後、令和二年度は当初予算十二億円、補正予算一・四四億円で、交付団体数は百九十七団体、令和三年度から令和六年度は予算額はいずれも十一億円で、交付団体数は三年度が二百十八団体、四年度が二百二十八団体、五年度は二百三十八団体、六年度は二百五十九団体でございました。また、令和七年度は当初予算十億円、補正予算二・一九億円で、交

お答え申し上げます。 　外国人受入環境整備交付金は、一元的相談窓口の設置、運営に関して必要となる経費のうち、地方公共団体が支出する経費を対象としております。 　交付基準は本交付金の交付要綱で定めておりまして、外国人住民数を踏まえた交付限度額や、相談窓口の運営状況等によって必要がある場合に交付限度額を変更することができるとする規定を設けた上で、予算の範囲内で交付金事業のために真に必要とする経費について決定する、このようにしております。 　出入国在留管理庁といたしましては、引き続き本交付金事業の適正な運用に努めていくこととしております。

お答え申し上げます。 　今申し上げましたとおり、交付額の決定に当たりましては、交付要綱に基づき、地方公共団体からの申請内容を踏まえ、交付金事業のために真に必要な経費を判断した上で決定しております。 　令和七年度に関しましては、相談件数の多寡によって一元的相談窓口の運営に必要となる事業規模も異なってくる、このように考えられることから、相談窓口の運営状況等によって必要がある場合に交付限度額を変更することができるとする交付要綱の規定を踏まえまして、真に必要な経費の額を判断する上で相談件数を勘案することとしているところでございます。

お答え申し上げます。 　例えば、難民認定された方ですとか第三国定住された方、こういった方に対して一定の支援プログラムはございます。