内閣官房水循環政策本部事務局審議官

○片貝政府参考人　お答えいたします。 　現行の水循環基本計画におきましても、流域の総合的かつ一体的な管理は、流域において関係する行政などの公的機関、有識者、事業者、団体、住民等の様々な主体により連携して行われるべきものであるとされております。 　引き続き、住民を含むあらゆる関係者と連携することは重要と考えておりまして、計画の見直しに当たりましても、この考えを計画に明確に位置づけて、施策の充実を図ってまいります。

○片貝政府参考人　お答えいたします。 　水循環基本計画につきましては、水循環基本法に基づき、おおむね五年間で変更することになっております。 　令和二年度に現在の計画変更を行い、施策を進めてまいりましたけれども、令和六年能登半島地震における水インフラの重大な被害の発生、それを踏まえました上下水道一体の取組強化の必要性など、本年に入りまして水循環をめぐる情勢の変化がございました。 　これを受けまして、政府一丸となり、速やかに具体的な施策等の充実を図るため、水循環施策全体を俯瞰する水循環基本計画について、一年前倒しで変更を行うものでございます。